組織的にも既存の品質保証部に加え、労働安全推進部を新たに発足させ、全社的に安全、品質、コンプライアンスをチェックする態勢に拡充した。社内のコンプライアンス教育も改めるほか、弁護士に入ってもらっての年2回の点検作業を実施し、コンサルタントに改革への評価を求めていく。
成長をとめ、こうした基盤強化に注力する期間は「少なくとも2年間とみているが、期限は切らない」と語る。顧客の需要に対する供給力不足に陥る可能性は高いが、基盤強化を優先する中では「量が少なくなることもあり得る」と理解を求めた。
シャトレーゼを巡っては3月、製造委託した包装資材などを正当な理由なく受け取らなかったのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会が製品の受け取りと、委託先への保管・運送代金の支払いを勧告。
5月には出入国在留管理庁が特定技能制度で雇用していた外国人に休業手当を支払わなかったとして改善命令を出したほか、甲府労働基準監督署が違法な時間外労働をさせたとして労働基準法違反の疑いで書類送検した。(平尾孝)
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「イオンモール」10年後はどうなる? 空き店舗が増える中で、気になる「3つ」の新モールcopyright (c) Sankei Digital All rights reserved.
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