【ヒット記事3選】DX先進、都城市・北見市の共通点とは？ デジタル化の前に取り組むべきこと：夏休みまとめ読み

[ITmedia]

　人手不足の中、行政機能を維持するためには行政のDXが欠かせません。全国の自治体が試行錯誤を進める中、手本となり得る好事例は多く生まれています。

　今回は、2025年上半期に読まれた自治体DXに関する記事3本を紹介します。

2025年上半期に読まれた自治体DXに関する記事3本を紹介。写真はイメージ（ゲッティイメージズ）

「業務が増えるだけ」なデジタル化、なぜ起きる？　DX先進、都城市・北見市はどう解決したのか

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　DX先進自治体の宮崎県都城市と北海道北見市に共通するのは、DXの前にまずBPR（業務プロセス改革）に取り掛かるという点です。

　「ルンバは散らかった部屋では動かない」――。ものが散らかり放題の部屋ではお掃除ロボットが動かないように、整理されていない業務にデジタルを組み入れても機能しない、と都城市の担当者は説明します。

　両市の担当者が特別講演で語った自治体DXの進め方について紹介します。

デジタル先進地・神戸市が実践　「4つのステージ」で着実に進めるDX推進術

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　新たな技術やツールを導入する際、いきなり全庁展開しても決してうまくいかない――。DX先進地として知られる神戸市は、このポイントを押さえ、段階を踏んだDXを重視しています。市のDX推進の司令塔を担うデジタル戦略部は、DX進捗を「4つのステージ」に分け、それぞれのステージにおいて「やるべきこと」と「やってはいけないこと」を明確化。職員自体の行動変容を伴う改革へとつなげています。

「内製化」なぜ必要？　宮坂学・東京都副知事が語る行政DXのあるべき姿とは

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　東京都におけるDX推進の司令塔を担う「GovTech東京」が、行政デジタルサービスの「内製化」に向けて舵を切り始めています。GovTech東京の理事長を務める宮坂学氏は、ベンダーに丸投げだった従来の在り方を見直し、「自分たちで作った方がいいものは自分たちで作る」と意気込みます。そもそも、行政DXにおいて、なぜ「内製化」を進めなければいけないのでしょうか。内製化のメリットとは――。