東京商工リサーチが実施した「生成AI」に関する企業向け調査によると、生成AIの活用を「推進している」と答えた企業は25.3%(6645社中1679社)にとどまった。半数の50.9%(3388社)は「方針を決めていない」と回答し、企業ごとに対応の差が生じていることが分かった。
「個人で活用していることもある」と答えた企業は22.3%(1482社)、「部門によっては活用を推進している」と答えた企業は11.4%(760社)だった。
企業規模別では「会社として活用を推進している」と答えた大企業は25.2%(597社中151社)、中小企業は12.7%(6048社中768社)で、大企業が中小企業を12.5ポイント上回った。一方、「方針は決めていない」としたのは中小企業が52.4%(3170社)、大企業が36.5%(218社)で、中小企業が大企業を15.9ポイント上回った。大企業は積極的に導入を進める傾向がある一方で、中小企業は慎重姿勢が目立った。
「会社として」または「部門で」生成AI活用を推進していると答えた企業に理由を聞いた。最多の回答は「業務効率の向上」で93.9%(1670社中1569社)だった。「データ分析の高度化」が50.0%(835社)、「人手不足への対応」が46.1%(771社)と続いた。
産業別では「情報通信業」が56.7%(444社中252社)と最も高く、「農・林・漁・鉱業」は13.7%(51社中7社)にとどまり、43ポイントの差が出た。規模別で差が大きかった項目は「データ分析の高度化」で、大企業58.3%(259社中151社)、中小企業48.4%(1411社中684社)と9.9ポイントの差がみられた。
一方、活用を推進していない理由では「専門人材がいない」が最多で55.1%(4358社中2403社)だった。「利点や欠点を評価できない」が43.8%(1912社)、「コストがかかる」が23.2%(1012社)と続き、「同業他社が活用していない」は7.1%(311社)にとどまった。
規模別では「情報漏えいの危険性」を挙げた割合が大企業では32.6%(297社中97社)、中小企業は21.4%(4061社中873社)で11.2ポイントの差があった。
東京商工リサーチは「生成AIは業務効率化や自動化、データ分析の高度化、人為ミス削減など幅広い効果を期待できる。一方で、情報漏えいや著作権侵害のリスクも抱えている。活用には明確な方針と社会的ルール作りが求められる段階にきている」と指摘する。
本調査は7月30日〜8月6日に実施し、企業を対象にインターネットでアンケートを行った。有効回答は6645社。資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人事業含む)を中小企業と定義した。
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