DX実施、7割超の一方で……無策の企業も 何が障壁に？：エン・ジャパン調べ（1/2 ページ）

[サトウナナミ，ITmedia]

　企業のDX推進は広がりを見せている一方で、取り組みが進まない企業も少なくない。エン・ジャパン（東京都新宿区）によると、全体の7割超が「DXに取り組んでいる」と回答したものの、依然として取り組まない企業も存在することが明らかになった。何がDX推進の障壁になっているのか――。

「企業のDX実態とデジタル人材不足」調査（写真AC）

　調査は、エン・ジャパンが運営する人事・採用担当者向け情報サイト『人事のミカタ』を利用する企業を対象にインターネットで実施。164社から有効回答を得た。

業界別では「メーカー」がトップ92％　最下位は……？

　全体では73％が「DXに取り組んでいる」と回答。業界別に見ると「メーカー」は92％が「取り組んでいる」とした一方、「流通・小売関連」は60％にとどまり、業界ごとに回答差が見られた。

DXに取り組んでいるか（エン・ジャパン調べ）

【業界別】DXに取り組んでいるか（エン・ジャパン調べ）

　具体的な取り組み内容については「文書の電子化・ペーパーレス化」が最も多く76％に上った。「営業活動・会議のオンライン化」（61％）、「クラウドサービスの活用」（60％）と続いた。

取り組み内容（エン・ジャパン調べ）

　取り組みの成果については、「業務の自動化、効率化」が最も多く78％。以降は「コスト削減、生産性の向上」（66％）が続いた。

取り組みの成果（エン・ジャパン調べ）