職場の防災、まだ甘い？ 「備蓄」と並ぶ不足項目トップ3

[サトウナナミ，ITmedia]

　近年、地震・台風・豪雨といった自然災害が頻発し、企業や自治体における防災対策の重要性が高まっている。企業は自社の防災対策について、どのような領域で対策が不十分だと考えているのか。災害用無線機「ハザードトーク」を提供しているテレネット（長野県飯田市）が調査を実施した。

「災害時の職場の通信手段」に関する調査。写真はイメージ（ゲッティイメージズ）

　企業・自治体の防災対策担当者511人、企業の経営者503人から回答を得た。

　職場の防災対策について「十分に対策されている」は54.7％、「ある程度対策されている」は23.5％に上った。「あまり対策されていない」（16.6％）、「全く対策されていない」（5.2％）は合わせて2割近くに上り、防災対策が十分ではないと感じている層も一定数いるようだ。

防災対策が不十分だと感じる分野は？

　防災対策が不十分と感じる分野については「従業員の訓練・意識啓発」（40.7％）、「備蓄や装備の準備」（37.6％）、「避難誘導マニュアルの整備」（32.1％）が上位となった。

職場の防災対策が不十分と感じる分野（テレネット調べ）

　災害時用の通信手段が「導入されている」との回答は約7割に上った。

　導入されている災害時用の通信手段については「無線機」が最も多く45.8％。その他、「衛星電話」（44.0％）、「安否確認システム（専用のサービス、アプリなど）」（41.0％）が上位となった。

職場に災害時用の通信手段が導入されてるか、導入されている災害時用の通信手段（テレネット調べ）

災害時用の通信手段で重視すること

　災害時用の通信手段で重視することとして、最も多かったのは「災害時の通話の安定性」となり47.6％。「リアルタイムでの位置情報共有機能」（37.7％）、「グループ通話機能」（34.6％）と続いた。

職場の災害時用の通信手段で重視すること（テレネット調べ）

　職場に各現場の現状把握や情報共有に役立つ手段が「ある」とした人は47.0％と約半数を占めた。また、「まだないがほしい」とした人は39.7％に上った。現状把握・情報共有のためのツールは需要が高いと考えられる。

　一方で、各現場の現状把握や情報共有に役立つ手段を備えた災害時用の通信手段については、約6割が「聞いたことはあるが詳しくは知らない」「全く知らない」と回答。存在は認知していても、詳細まで理解している層は限られている現状が浮き彫りとなった。

職場に各現場の現状把握や情報共有に役立つ手段があるか、それを知っているか（テレネット調べ）

　災害時用の通信手段に求める機能、特徴については「災害時でもつながりやすい」が最も多く50.0％。その他「普段はスマートフォンとして使用できる」（35.8％）、「複数の通信回線を使用できる」（29.3％）が上位となった。

災害時用の通信手段に、どのような機能や特徴があると良いと思うか（テレネット調べ）

　調査は8月13〜15日にインターネットで実施した。