契約業務において、AIはどのように活用されているのか。電子署名サービスなどを展開するドキュサイン・ジャパン(東京都港区)が調査を実施した。
契約業務において、AIを使用するシーンとして最も多かったのは「リスクのある条項の指摘、不利な条項の特定などを含む契約書レビュー」(59.5%)だった。以下「契約書のドラフト作成・たたき台の生成」(52.4%)、「既存の契約書からの情報抽出・要約」(51.6%)が続いた。
契約業務におけるAI活用で負担に感じていることとして、「AIの出力結果を人間が詳細に確認・修正する必要があり、二度手間になっている」と「AIが契約の背景や取引の特殊性を理解できず、的外れな修正や提案が多い」(いずれも47.6%)が上位を占めた。同社は「効率化のために導入したAIにより、『AI疲れ』を感じている人が多いことがうかがえる」と指摘する。
今後、契約業務にAIを導入する上で、不可欠だと思う機能や能力として、「契約のプロセス全体を一つの基盤で完結できる能力」(48.7%)最も多かった。その他「企業の法務基準や過去の契約内容を学習し、自社に最適化された提案やレビューができる能力」(36.7%)や、「契約リスクや重要情報を指摘し、その理由や推奨される対応策まで示してくれる能力」(33.3%)といった声が寄せられた。
調査は8月8〜11日、インターネットで実施した。調査対象者は全国の契約業務に携わったことのある会社員300人。
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