葬儀業、売上4051億円で堅調も、休廃業・倒産は過去最多

[コネムラメグミ，ITmedia]

　東京商工リサーチは、2024年度の「葬儀業」業績動向・倒産休廃業調査を実施した。主な葬儀業505社の売上高は前期比4.6％増の4051億5200万円となり、伸長が続いている。老舗企業を中心に売上高が拡大する一方、新設法人が休廃業・解散や倒産などの市場退出を上回るなど、市場では厳しい競争が繰り広げられている。

東京商工リサーチは、2024年度の「葬儀業」の業績動向・倒産休廃業調査を行った（出所：photoAC）

葬儀業の業績　年度推移（出所：プレスリリース、以下同）

　葬儀業505社の最終利益は、2022年度が182億8900万円、2023年度が220億8300万円、2024年度が前年比21.6％増の268億6900万円となり、拡大基調を維持した。

　売上高別では、「1億円未満」が197社（構成比39.0％）で最多。「1〜5億円未満」が188社（同37.2％）、「10〜50億円未満」が50社（同9.9％）と、5億円未満の小・零細事業者が385社（同76.2％）を占める。一方で、100億円以上は8社にとどまった。

葬儀業　売上高別

　業歴別では、「10〜50年未満」が297社（構成比58.8％）で最多、「50〜100年未満」が157社（同31.0％）、「100年以上」の老舗は27社（同5.3％）だった。50年以上の企業が全体の3割超を占め、地域に根ざした老舗のブランド力が強みとなっている。

葬儀業　業歴別

　一方、2024年の休廃業・解散は66件、倒産は8件で合計74件に達し、2013年以降で過去最多となった。新設法人数は105件（前年比8.6％減）と減少したものの、依然として退出を上回っており、業界の競争は一層激しさを増している。

葬儀業の休廃業・解散、新規法人数（年次推移）

　コロナ禍以降、一般葬から親族中心の家族葬へ移行する傾向が強まり、葬儀単価の低価格化が進んでいる。さらに「一日葬」や火葬のみの「直葬」など、弔い方の多様化も広がっている。

　東京商工リサーチは「今後、家族葬など新たなトレンドの取り込みが進めば、葬儀業界はシェア拡大をめぐり、これまで以上に競争が激化するだろう」と指摘した。

　本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（約440万社）から、2024年度（2024年4月〜2025年3月期）の業績が判明した葬儀業505社を対象に分析した。