AI活用で出遅れた日本 安野貴博・平将明両氏が語る「逆転の芽」とは？

[濱川太一，ITmedia]

　日本はAI活用で米中やドイツに遅れを取っている――。総務省が7月に発表した2025年版「情報通信白書」では、AI活用に消極的な日本の個人や企業の姿が浮き彫りになった。

　一方で、AI活用を先導するリーダーたちからは、日本のポテンシャルを前向きに捉える声も聞かれる。日本の強みはどこにあるのだろうか。

各国に後れを取る日本のAI活用の強みはどこに？　登壇する安野貴博氏と平将明氏（提供：グロービス経営大学院）

安野氏「まだまだ日本のチャンスはある」

　「賢いAIを作る、フロンティアモデルを作るといったところは、米中に離されているところがあるが、実際これを使いこなすというレースは、まだ去年くらいから始まったばかり。まだまだ日本のチャンスはあると思っている」

　7月に開催された、グロービス経営大学院主催の学生向けカンファレンス「あすか会議」。登壇したチームみらい党首の安野貴博氏は、参加した1200人の聴衆に向かってこのように話した。

　「日本は人口がどんどん減ってきている中で、自動化するインセンティブがものすごく強い」（安野氏）

法律、政治・社会情勢における強みとは？

　7月に発表された2025年版「情報通信白書」。総務省は日本と米中独の4カ国で、20〜60代の個人2590人と、企業の役職者1442人に調査した。

　個人の生成AIサービス利用経験で、日本は26.7％。前年度の9.1％から約3倍増えたものの、米国（68.8％）、中国（81.2％）、ドイツ（59.2％）と比べると遅れを取っている。

　企業における業務での生成AI利用率では、日本は55.2％だったのに対し、他の3カ国はいずれも9割を超えていた。

　生成AIサービスを利用しない理由として、日本では「自分の生活や業務に必要ない」（40.4％）、「使い方が分からない」（38.6％）と考える割合が高かった。

企業における業務での生成AI利用率（出典：総務省「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」2025年）

　AI活用で海外に水をあけられている中、国内では5月、AIの開発推進や規制に関する初めての法律「AI関連技術の研究開発・活用推進法」（AI推進法）が成立した。

　安野氏とともにイベントに登壇したデジタル大臣の平将明氏は、「日本はAIについては学習しやすくて、実装しやすい国というのが基本的なスタンス」と説明する。

　日本に先んじて2024年に欧州連合（EU）で発効したAI規制法は、リスクに応じてAIを分類し、それぞれの段階で運用事業者に義務や罰則を課す、といった規制色が強いのが特徴だ。

　「EUでは学習するときから制約がかかる。一方、日本は知的財産権・著作権を守らなければいけないのは当然だが、学習は自由で、出てきたアウトカムが既存の著作物に依拠性があるなど、法律に抵触するとアウトというくくりにした」（平氏）

　こうした法律の違いに加えて、平氏は比較的安定した日本の政治・社会情勢もAI活用の強みになると話す。

　「海外ではAIに職を奪われるといった懸念からデモが起こるが、日本では圧倒的に人手が不足していて、こうした反発が起きるような環境にない。G7各国と比較して政治的にも安定し、また地政学的・安全保障的な理由からも、国内のデータセンターに投資が集まっている」（平氏）

必要なスキルセットが変わっていく

　環境的な優位性を生かすためにも、個人や企業にはマインドの変化が求められる。安野氏は「これから必要なスキルセットは大きく変わっていく」とし、次のように話す。

　「一番重要なのは、始める力。AIに『これをやりたい』と言うことさえできれば、AIがその道筋を示してくれるようになる。ただ、これをやりたいと最初に欲望や目的を持つことは、人間じゃないとできない。いかに欲望を持つことができるか、こうしたいというビジョンを持つことができるかが、これからのビジネスパーソンにとっては非常に重要な能力になっていく」

　テック業界では、AI投資を強化する中でコストを抑えるために、リストラを加速する動きも広がっている。米Microsoftが世界の全従業員の4%に相当する社員（約9000人）のリストラを発表したほか、米Amazon.comのアンディ・ジャシーCEOも、AI活用で効率化が進むことで、従業員数が減る可能性があるとの見通しを示している。

　安野氏は、「これからは知的労働ができるということに、アイデンティティーやプライドを持つことができなくなる社会が訪れる。それでも生きがいを持てるために、ポストAGI（汎用人工知能）時代の哲学を急ピッチで考えていく必要がある」と指摘する。

　マインド変化が求められる一方で、大企業や官公庁は組織が大きい分、改革のスピードが遅くなる点も否めない。この点について安野氏は、「AIで新しいことをするときに、人の数はとても少なく済むようになった。いまAI業界で急成長している企業も、10〜20人くらいのスモールチームがAIを使い回すことで、すごい馬力を出している」と指摘。「大企業的な組織も少し考え方を変えて、スモールチームの集合体に分割していくような方法も1つのやり方だ」と語った。

フォードに30年出遅れたトヨタ

　安野氏は、日本のAI活用にまだチャンスがあることを示すたとえ話として、米大手自動車メーカーのフォードとトヨタ自動車の話を紹介する。

　フォードが流れ生産方式で初めて自動車を量産したのは1908年。一方、トヨタが初めて乗用車を完成させたのは1935年。約30年の開きがある。

　「1930年代当時、トヨタが完成車をつくると言った時、米国が30年も先を行っているのに、勝てるわけがないだろうと批判を浴びた。ただふたを開けてみると、トヨタは世界一の自動車会社になった。何かを積み上げて、どんどん改善していくのは、日本の得意なところだと思うので、もう遅いよというのは、結構うそだなと思って見ている」

　安野氏は、国会議員向けに超党派のAI勉強会を立ち上げると表明しており、10月中旬にも第1回の開催を予定する。AI活用で出遅れが指摘される日本だが、ここから巻き返しは始まるだろうか――。