「24時間・完全セルフ」大阪のうどん店、オープン3年でどうなった？ 売上半分でも4つの成果（4/5 ページ）

[カワブチカズキ，ITmedia]

「飲食業改革」と「街づくり」

　齊藤氏はウドンドの運営にあたって、「業務負担の削減」と「街に明かりを灯す」という2つの目的を掲げている。先ほど、労働時間を削減できた話を紹介したが、街に明かりを灯すという点でも、成果が出ている。

作り方や注意事項も店内に掲示されている

　ウドンドを「公民館」と表現する客もおり、地域のコミュニティースペースとしての機能も果たしているようだ。中には麻雀を持ち込んだり、うどんを注文せずに居座ったり、カップラーメンを持ち込んで食べたりする客がいたが、ウドンドではこれを容認している。

　売り上げの機会損失にも見えるが、齊藤氏は「商売とは別の軸で見ている。うどんを食べなくても店内に人がいるのは街の防犯上の観点からも良いと考えている」と説明する。

モニターでは作り方や注意喚起を行う

　地域のコミュニティスペースを目指す活動の一環として、11月から「共同総菜店」をスタートする。地域の主婦などが店舗で作った総菜を昼は有人で販売し、夕方以降は無人で販売。週3〜4日の営業を予定し、売り上げは作った人とシェアする。

　主婦たちの収入につながるほか、ウドンド側も店に人がいる時間帯を作ることで、無人であることを理由に敬遠していた客層の来店を促す効果を期待している。