代表者の住所を非公開にしていないという企業に、その理由を尋ねると「非公開にできることを知らなかった」(53.5%)が最も多かった。以下「非公開手続きが煩雑と感じるため」(23.7%)、「取引先の与信判断の硬化」(10.4%)、「金融機関の融資姿勢の硬化」(8.6%)など、与信面のマイナス評価を懸念する声があった。
取引先企業の代表者住所が一部非公開になった場合、与信判断に影響があるか聞いたところ、「判断に影響はない」と答えたのは69.2%。「マイナス評価」は21.1%に達し、前回調査(19.7%)から1.4ポイント上昇した。「プラス評価」は0.4%、「判断保留」は9.0%だった。
調査は10月1〜8日、5890社からの回答を集計・分析した。
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