オリンパス、2000ポジションを削減 大手の「黒字リストラ」相次ぐ理由は？：240億円のコスト削減

[ITmedia]

　オリンパスは11月7日、国内外で約2000ポジションの人員を削減すると発表した。2026年3月期から2027年3月期にかけて実施。2027年3月期以降に年間約240億円のコスト削減を見込む。

オリンパスが、約2000ポジションの人員を削減（写真はイメージ。ゲッティイメージズ提供）

業績は堅調なのになぜ？　「黒字リストラ」相次ぐワケ

　同社は今回のポジション削減の背景に、3つの施策があるとしている。

　1つ目に挙げたのがオリンパス独自のオペレーティング・モデルの推進だ。「地域を軸にした経営体制から、事業を主体としたシンプルなオペレーティング・モデルへ移行し、シームレスな顧客体験を提供する」としている。2つ目には健やかな組織文化を挙げた。「階層の削減と管理範囲の拡大により、必要な能力開発への投資」をするという。

　3つ目には生産性の向上を挙げ、「品質とコンプライアンスを徹底しながら、データとAIを活用して業務の一貫性とスピードを強化し、生産性の向上を加速する」とした。組織的な無駄をなくし、生産性を向上させた上で収益性を高めようとする思惑が垣間見える。

第2四半期決算情報　決算説明会プレゼンテーション資料（オリンパス）より

　オリンパスは、2026年3月期の連結純利益を940億円と見込んでいて、業績は堅調だ。その中で人員を削減するため、いわゆる「黒字リストラ」となる。なぜ最近、大手の黒字リストラが相次いでいるのか？

　東京商工リサーチの「2025年1-9月 上場企業『早期・希望退職募集』状況」を見ると、早期・希望退職が判明した上場企業34社のうち、22社が直近の決算が黒字だった。業績が黒字の企業が全体の6割（64.7％）を占めている状況だ。

　同社は「大手メーカーが中長期的な競争力強化のため、構造改革に本格的に動き出し、2025年以降の早期・希望退職の募集人数は大幅に増えそうだ」としている。

　オリンパスのように現状の業績が好調であっても、将来の事業構造を強くするために先手打つ企業が増えているようだ。“痛みを伴う改革”は、日本の大企業の間で、当分続く可能性がある。

2025年1-9月　上場企業「早期・希望退職募集」状況（東京商工リサーチ）