家賃高すぎ問題に新たな一手 東京都が「アフォーダブル住宅」を始動（1/2 ページ）

[産経新聞]

　東京都は来年度、手頃な家賃で居住できる「アフォーダブル住宅」の提供を始める。都内では家賃が高騰し、家を借りにくい状況が続く。アフォーダブル住宅は格差の大きい英国、米国で普及が進み、東京都も追随する形となった。子育て世帯の支援をメーンとした社会性の強い事業だが、今後市場が需要が高まる可能性もあり、参画する事業者側には新規事業開拓への期待もある。

東京都は来年度、手頃な家賃で居住できる「アフォーダブル住宅」の提供を始める＝大田区

家賃は相場の8割程度、子育て世帯に

　東京都のアフォーダブル住宅は、官民出資の4ファンドが資金200億円（都は100億円出資）を集め、新旧マンション、空き家を中心とした戸建て住宅を購入、主に子育て世帯に安価で貸し出す。家賃は地域の相場の8割程度となる。来年度から約300戸を随時供給する。

　4ファンドは来年2月をめどに組成。借り手の所得制限などの賃貸の条件の詳細は、今後詰める。

　このうち、新築マンションを購入して貸し出す1ファンドには、野村不動産と野村不動産投資顧問、京王電鉄が出資することが内定した。

　野村不動産はすでに、アフォーダブル住宅の開発が国や自治体の制度で確立されている英国、米国で市場参入済みだ。今回、ファンドの運営も行うが社会性の高い事業であるため、既存住宅部門とは別の部門が担当し「官民連携の新規事業」との位置づけになる。

　また、野村不動産投資顧問は2003年の設立以降、国内で多数の賃貸住宅の運用を行っており、ノウハウを生かすという。

　京王電鉄は野村不の声かけで出資に参画した。ファンドは京王沿線物件の取得も進めるとみられ、広報担当者は10日の決算会見で「沿線により多くの人に住んでもらいたい」と話した。