家賃高すぎ問題に新たな一手　東京都が「アフォーダブル住宅」を始動（2/2 ページ）

» 2025年11月11日 10時00分公開

[産経新聞]

国交省会議で検討、年度内に閣議決定

　アフォーダブル住宅は「入手可能な価格の住宅」の意味で、格差の大きな欧米で先行して開発が進む。不動産の高騰が進むロンドンでは、看護師や消防士など、地域に必要不可欠な公共サービスの従事者がアフォーダブル住宅も取得、賃借できない問題が発生し、支援策が講じられたこともある。

　日本国内でも同様の住宅の必要性が議論されており、国土交通省の有識者会議は今月、今後10年間に取り組む施策として「若年・子育て世帯に向けた低廉で良質な住まいの確保・充実」などを打ち出す内容の中間とりまとめを発表した。政府はこれに基づき新たな「住生活基本計画（全国計画）」を策定。年度内に閣議決定する予定だ。（織田淳嗣）

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