最後の“空白県”徳島にもICOCA導入へ 全国交通ICカード網、ついに完成目前？（2/3 ページ）

[産経新聞]

熊本では相互利用離脱も

　交通系ICカードは当初、四国を除くJR各社や私鉄などが相次いでそれぞれのカードを発行。平成25年3月にイコカやJR東日本の「Suica（スイカ）」、首都圏の私鉄などによる「PASMO（パスモ）」、近畿圏の私鉄などの「PiTaPa（ピタパ）」など全国の主要10種類が相互利用できるようになり、利便性が一気に高まった。

　こうした状況を受け、政府は10年前の27年2月に閣議決定した「交通政策基本計画」で、交通系ICカードの利用拡大を推進。当時12あった相互利用に対応していない県を、東京五輪・パラリンピック開催も踏まえ令和2（2020）年度までにゼロにする目標を掲げた。

　だが、一定の設備投資が必要なこともあり、鉄道運賃収入が伸び悩む中で普及は思うように進まなかった。

　逆に熊本県内では昨年11月、熊本電気鉄道や九州産交バスなど5社が、全国相互利用できる運賃決済システムから離脱した。5社は平成28年にシステムを導入したが、保守契約が切れる決済端末の更新費が5社で約12億円に上ることが離脱の理由だという。

　高知県でも地域独自の交通系ICカード「ですか」はあるが、全国相互利用には対応していない。