一方で普及が進むのが、三井住友カードが旗振り役となっているクレジットカードのタッチ決済による運賃支払いだ。
交通系ICカードに比べ改札での反応速度がわずかに劣るとされるが、利用者にとっては事前に利用額をチャージしておく必要がないのがメリット。海外ではすでに浸透しており、訪日客が日本で切符を買ったり交通系ICカードを準備したりする必要がなく、母国で使っているクレジットカードがそのまま使えることも追い風となっている。
ビザカードの場合、利用可能な都道府県は今年3月時点で32。特に近畿の私鉄では大阪・関西万博の開催もあって普及が進んだ。これに対し複数の鉄道事業者の相互直通運転が多く料金体系が複雑な首都圏では遅れていたが、東京メトロや東急、小田急、西武など鉄道事業者11社局は10月29日、早ければ来春にも相互乗り継ぎを可能にするよう協定を締結した。
国土交通省は「全国どこでも同じシステムで鉄道に乗り降りできれば理想だが、経営基盤の弱い事業者にはコスト面で難しいのが実情」と指摘。キャッシュレス決済の導入を補助金などで支援しており「交通系ICカードやクレジットカードに加え、QRコード決済など実情に応じ適切なシステムを選択することが望ましい」としている。(福富正大)
住信SBI、ランク制度大改定 勝者と敗者がくっきり分かれるワケ
三井住友カードのクレカ投信積立で“大改悪” 5大ポイント経済圏の最新動向copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.
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