運賃収入の伸びが見込めない中、鉄道会社はどこも経営の多角化を進めている。阪急電鉄の創業者、小林一三(1873〜1957年)が確立したビジネスモデルである沿線の不動産開発や、ホテル事業はその代表的な例だ。
管内の人口密度が低く不採算路線が多いJR四国も、近年、ホテル事業の拡大を加速。現在営業するホテル9施設のうち5施設が開業から10年以内だ。ホテルセグメントの営業収益は新型コロナウイルス禍の令和2、3年度を除いて順調に伸び、昨年度はグループ全体の営業収益の14.5%に当たる80億円となった。
ホテル事業は交流人口の拡大により鉄道利用者増の相乗効果も高く、3年3月に発表した中期経営計画でも、旧国鉄債務処理法に基づく国の財政支援終了後の13年度の経営自立に向けて「最も注力すべきセグメント」と位置付けている。
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