都道府県別では、東日本の21都道県のうち、13都県で日本大学がトップを占めた。一方、日本大学がトップの13県のうち、8県では地元の国公立大学が2位にランクインした。
このほか、北海道、秋田、新潟、岐阜、三重では地元の国立大学がトップ。岩手、宮城、愛知では、地元の私立大学がそれぞれトップを守った。
西日本の26府県では、日本大学出身の社長がトップの県はゼロで、県内あるいは同じ地域の大学がトップを占めた。
16県では地元の国立大学がトップに立つが、私立大学が多い近畿では、2府4県すべてで私立大学がトップとなった。
九州では福岡大学が福岡と佐賀でトップだったほか、長崎、大分、宮崎の3県で3位以内に入った。複数の都道府県でトップに立ったのは、全国で日本大学と近畿大学、福岡大学の3校だけだった。
調査は、東京商工リサーチの企業データベース(約440万社)から、代表者データ(個人企業を含む)で公開された出身大学を集計した。同一人物が複数の企業で社長を務める場合、売上高の上位1社を集計対象とした。集計対象外となった企業は32万9830社。
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