今回も17兆円の補正予算を組み、「子供2万円」、「電気・ガス7000円」、「お米券3000円」を給付する案などが浮上している。さらには、国会議員の歳費5万円増という話まで出てきた。たがが外れていると思う。現状のままで進めば、国債の格付けが落ちて、国際的な金融市場で円を売ろうとする動きが加速し、1ドル=200円、300円となってもおかしくない。結局、インフレという形でツケを払わされるのは、国民だ。
藤巻さんは「今の日銀は、物価コントロールも失っている」ともいう。12月もしくは来年1月の政策決定会合で利上げの観測もあるが、藤巻さんは「せいぜい0.25%ぐらいはできるが、それ以上すると日銀は、受取利息と支払利息が逆転して損になるし、生保や金融機関が保有する国債の評価損が膨らむ」と指摘する。目標や言葉の表現を変えても、政府も日銀も八方ふさがりなのは変わらない。
こうした中、ワタミは先月の中間決算で、今後毎年7%、正社員の給与引き上げる目標を発表した。今後10年で現在の2倍の給与水準に引き上げることが目標だ。しかし、心配なのは、それ以上のインフレ、ハイパーインフレが襲ってくることだ。ラジオ収録で、本題に入る前に、2人目のお孫さんが生まれたばかりの藤巻さんと、互いの孫の話に花を咲かせた。孫の時代に借金を押しつけ、子供には1回限り2万円、国会議員には毎月5万円。そんな発想で赤字国家を経営していて、この国に未来はあるのだろうか。国会議員の数を減らし、子供の数を増やす。当たり前の経営改革をすべきだ。(ワタミ代表取締役会長兼社長CEO)
「アサヒとキリン」どこで差がついたのか? 数字が語る両社の選択
サイゼの「300円ドリア」はいつまで続く? “デフレの申し子”が直面する試練と選択copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.
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