東京都の昼間就業者数、2030年に1046万人でピーク その後は？

[産経新聞]

　東京都は26日、国勢調査結果を基にした都内の就業者数予測を公表した。都内の昼間就業者数は5年後の2030年にピークの1046.1万人となり、45年には964.5万人まで減少する。産業別では、医療や情報通信業などが増え、建設や運輸業などは減ると見込んでいる。

　都は20年から45年までの5年ごとの就業者数を推計した。昼間就業者数は20年の1017.9万人から25年に1041.9万人、30年に1046.1万人まで増加する。その後は減少し、40年に999.7万人と大台を割りこみ、45年に964.5万人となる。20年からは53.4万人が減少する計算だ。

　男女別の内訳をみると、男性は減少の一途をたどり、20年の592.1万人が45年には535.6万人となる。女性は20年の425.9万人から30年には463.1万人まで増加。その後は減少に転じ、45年には428.9万人まで減る見込み。

　20年と45年を比較した産業別の増減では、もっとも増加するとみられるのが「医療・福祉」で14.0万人増。次いで「情報通信業」が7.4万人増、「金融業・保険業」が2.8万人増で続く。一方、もっとも減少するとみられるのが「製造業」で32.6万人減。次いで「建設業」が14.1万人減、「運輸業・郵便業」が7.0万人減と続いた。

　20年と45年を比較すると、年齢構成は60歳以上の割合が16.0％から22.9％に上昇。平均年齢は45.0歳から47.0歳になる見込みだという。