退職代行利用者は、実は「周りの人たちと密に力を合わせて働きたい」という協調志向が強い──パーソル総合研究所(東京都江東区)による「離職の変化と退職代行に関する定量調査」で、そんな傾向が明らかになった。
調査の結果、離職者のうち「退職代行」利用者は5.1%で、離職者全体の約20人に1人が利用していた。利用した退職代行サービスの運営主体については、民間企業が44.2%、労働組合が30.3%だった。
利用者の約半数は20〜30代の若年層で、前職の在籍期間が「1年未満」の割合が38.4%と早期離職が目立っている。
退職代行利用者と一般離職者の前職に対する不満を比較すると、両者のギャップが最も大きいのは「直属上司との関係」となっている。また、退職代行利用者のうち「直属上司からのハラスメントを受けた」人は約4割に上った。パーソル総合研究所は職場における人間関係の悪化やハラスメントが、退職代行利用の大きな要因となっていると指摘する。
さらに、退職代行利用者は一般離職者と比べて「周りの人たちと密に力を合わせて働きたい」志向が強いことも判明。また一般離職者よりも前職の関係者に対して「申し訳なさ」があり、自分を「裏切り者」であると感じているという結果も見られた。
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