帝国データバンクが実施した調査で、2024年度における日本酒蔵元(製造)約1000社の利益合計が、前年度に比べて2割以上減少したことが分かった。売り上げは増加傾向にあるものの、原材料となる米の価格高騰が経営を直撃した形だ。
全国で「日本酒製造」を主力事業とする蔵元約1000社の2024年度の売上高合計は、約3800億円だった。前年度の3775億円を0.7%上回り、3年連続で増加。コロナ禍で需要が落ち込んだ2020年度以降の5年間で、最も高い水準となった。
一方、2024年度の利益合計は93億円にとどまり、前年度の125億円から25.6%減少した。海外での日本酒の知名度向上などで訪日外国人を中心に売り上げが伸びたものの、酒造りに欠かせない米の仕入れ価格が上昇し、収益を大きく押し下げた。
蔵元別の業績を見ると、2024年度に「増収」となったのは31.9%、「前年度並み」は48.7%だった。
帝国データバンクは海外で「SAKE」の認知度が高まっていることに加え、輸出の拡大や酒造り体験、蔵元見学、試飲イベントといったインバウンド需要の広がりが、業界全体の成長につながったと分析。国内市場でも、記念日などの「ハレの日」需要や、熱心なファン層に向けた高付加価値商品の販売が堅調に推移した蔵元があったという。
その一方で、国内の若年層を中心に日本酒離れが進んでいるほか、居酒屋など客単価が比較的低い飲食店では高価格帯の日本酒を扱いにくいといった課題も浮上している。
利益面で見ると、2024年度に最も割合が上昇したのは「減益」(28.1%)で、前年度から7.4ポイント増加した。「赤字」(35.7%)と合わせた「業績悪化」の企業は6割を超えた。
背景には、酒米をはじめとする原材料費や、エネルギーコスト、人件費などの上昇がある。パック酒やカップ酒、一升瓶のラベル商品といった「普通酒」では、加工用米の価格上昇が特に大きい。さらに吟醸酒などに使われる高品質な米も、主食用米の価格が大幅に上昇した影響で、農家が酒米から主食用米へと作付けを切り替える動きが見られ、必要な数量を確保しにくい状況が生じているという。
帝国データバンクによると、酒米の高騰を受けて今期の仕込みを断念した蔵元や、十分な酒米を調達できずに製造量を抑えざるを得ない蔵元も出ているそうだ。加えて瓶やラベル、配送費用などのコスト負担も重い。
既に2025年に10%以上の値上げをした蔵元も少なくない。同社は「現状の利益率を維持するためにはさらなる販売価格の見直しが不可欠」だと指摘。その一方で、競合するビールや焼酎は日本酒ほど価格が上昇していないことから、日本酒の値上げが「国内市場で日本酒離れを招きかねない」との懸念もあるとした。
本調査は2025年11月時点で帝国データバンクが保有するデータや企業信用調査報告書、外部情報などを基に集計した。
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