8割の企業がAI関連事業で「3年以内に収益化の見通し」 景況感は改善

[コネムラメグミ，ITmedia]

　コンピュータシステム販売に関する調査を行う日本コンピュータシステム販売店協会（以下JCSSA、東京都千代田区）は、会員企業を対象にAIに関する調査を実施した。生成AIやAIエージェント関連事業について「現在取り組んでいる」と答えた企業は41.5％だった。「取り組む予定がある」（10.7％）、「事業化について調査・研究している」（23.3％）も含めると75.5％に達した。

日本コンピュータシステム販売店協会は、会員企業を対象にAIに関する調査を実施した（提供：AC）

AI関連事業の状況（出所：プレスリリース、以下同）

AI関連事業、8割が収益化のめど

　AI関連事業に「現在取り組んでいる」企業のうち「既に収益化できている」と答えたのは28.6％だった。「1年以内に収益化できる見通し」（27.6％）、「3年以内に収益化できる見通し」（21.0％）まで含めると77.2％となり、収益化のめどが立っている企業は8割に迫った。

　AI関連事業の内容としては、汎用クラウド、商談などの顧客対応、認証・セキュリティ、コミュニケーションといったサービスの開発・販売・支援であり、それぞれ2割を超えた。

　ただし現状のサービスに対する拡張機能としての提供であるため、単体での収益化とは捉えていないという声も挙がった。ユーザーとしての生成AIやAIエージェントの活用は、予定や調査・研究段階を含めると9割を超えている。主な活用方法は「文書作成・校正・翻訳」や「営業活動」だった。

景況感DIは3項目すべてで前回調査を上回る

　景況感DI（動向指数）は、3項目すべてで2025年6月の前回調査時を大幅に上回った。景況感の現状判断DIは前回から30.2ポイント改善し、47.4まで上昇した。半年前との景況感比較DIは37.0で前回から25.4ポイント増、半年後の景況感見通しDIは43.3で、前回比40.9ポイントの改善となった。JCSSAは「対米貿易の関税率が確定し、現状や今後に対する不透明感が払拭されたことが、景況感の改善につながったといえそうだ」と分析した。

JCSSA会員のDI値時系列変化

　本調査は、JCSSA会員企業を対象にインターネットで実施した。調査期間は2025年11月4〜12日で、有効回答数は253社だった。