「家具以外」に進出も頭打ち、業績不振の「ニトリ」に起死回生の策はあるのか？（2/3 ページ）

[山口伸，ITmedia]

ここ数年は成長が踊り場に陥った理由

　ニトリの事業単体で見ると、コロナ禍では巣ごもり需要がけん引したうえ、積極的な出店や首都圏でホームセンターを展開する島忠を完全子会社化したことで売上高が大幅に拡大した。

　しかし、ニトリHDの成長は既にピークアウトしているといえる。2023年3月期は決算期を変更し、2025年3月期は会計基準を変更しているため単純比較できないが、減益が続く。

ニトリIR資料より筆者作成

　今期は売上高が前年比6.4％増・営業利益も同じく15.4％増を同社は予想しているが、半期時点でそれぞれ1.8％減・6.9％減と目標達成は難しい状況だ。国内ニトリの既存店業績は4〜11月累計で、客数前年比92.4％・売上高同96.6％と前年を下回っている。

　人口減少が進む国内でこれ以上の需要拡大が見込めないと言えばそれまでだが、近年の業績悪化は物価高も影響している。食料品の価格が高騰する中、比較的必需性の低い家具の買い控えが起きた。

　また、家具は引っ越し時に購入するものである。近年では引越者数の減少が顕著で、その影響も受けたと考えられる。海外事業では、中国大陸の店舗数が2025年3月期末時点の100店舗から、9月末には79店舗まで減少した。大型店で集客しようとしたが、中国では景気悪化で消費控えが進んでおり、その影響を受けたようだ。