【下請法改正】26年1月施行も、約2割が「知らない」 営業利益への影響は？：東京商工リサーチが調査

[秋月かほ，ITmedia]

　2026年1月1日に「下請法」が改正され、「中小受託取引適正化法」（取適法）が新たに施行される。東京商工リサーチが調査したところ、法改正について「影響精査済み」の企業は42.8％にとどまり、「精査していない」「（法改正を）知らなかった」という企業は計57.1％だった。

東京商工リサーチが「中小受託取引適正化法（取適法）」に関するアンケート調査を実施（出所：写真AC）

法改正の認識　企業規模で差

　認識レベルを企業の規模別に見ると、「知っており、影響を精査済み」は大企業が68.2％、中小企業は40.6％と大きな差があった。また大企業の23.8％が「知っていたが、影響は精査していない」、中小企業の21.4％が「知らなかった」と回答し、対応が遅れている企業が一定数見られた。

下請法の改正の認識（出所：プレスリリース、以下同）

　産業別に見ると、「知っており、影響を精査済み」と回答した企業の割合は「製造業」（53.5％）が最も多く、以降は「運輸業」（49.7％）、「卸売業」（48.6％）と続いた。一方、「知らなかった」の割合は「農・林・漁・鉱業」（35.1％）、「不動産業」（34.2％）、「サービス業他」（31.8％）が上位を占めた。

8割が「法改正は利益に影響なし」と予想

　法改正の営業利益への影響について、80.7％「影響はしないだろう」と回答した。「利益増」は10.7％（「利益が少し増えそうだ」10.1％と「利益が大いに増えそうだ」0.5％の計）、「利益減」は8.5％（「利益が少し減りそうだ」7.5％と「利益が大いに減りそうだ」0.9％の計）だった。

法改正の営業利益への影響

　産業別で見ると、「利益が増えそうだ」の割合は「製造業」（13.7％）が、「利益が減りそうだ」の割合は「建設業」（11.8％）が最も多かった。

政府による民間企業への取引介入の賛否

　政府による民間企業への取引介入の賛否を尋ねた。「賛成」は74.4％（「大いに賛成」14.3％と「どちらかというと賛成」60.0％の計）、「反対」は25.6％（「大いに反対」3.3％と「どちらかというと反対」22.2％の計）だった。東京商工リサーチは「長年の商慣習の変更や受託側の弱さを補うには、法律が必要と認識している一方、企業からは『新たに追加された従業員基準への確認作業に追われている』との声もあり、施行後も企業の対応は続きそうだ」とコメントした。

政府による民間企業への取引介入の賛否

　調査は12月1〜8日、インターネットで実施し、6339社から回答を得た。資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。