企業が2026年に注目しているキーワードは何か。帝国データバンクの調査から、トップは台湾問題や日中関係、対中依存などを指す「チャイナリスク」(74.8%)だったことが分かった。
チャイナリスクを選んだ企業からは「中国との関係悪化による、長期にわたる景気の低迷を懸念している。逆に、脱中国による販売機会が増えると期待している」「世界は米国、中国に振り回されて大きく変貌を遂げるきっかけとなる1年になると思う」といった声が寄せられた。
2位以下は、トランプ関税やドンロー主義(ドナルドとモンロー主義を組み合わせた造語)などを指す「アメリカ・ファースト」(63.7%)、物価や賃金の上昇に関わる「円安インフレ」(58.6%)、「賃上げ圧力」(49.2%)と続いた。企業や個人での活用が進んでおり、昨今の話題の中心である「AIバブル」(41.8%)は5位だった。
高市政権が掲げる「責任ある積極財政」(38.3%)や「半導体産業」(36.6%)、「サイバーセキュリティ」(35.9%)、「防衛産業」(29.7%)なども上位にランクインした。
業界別に、全体より10ポイント以上高かった注目キーワードを調査した。「運輸・倉庫」では2024年問題を背景とした運賃の値上げとともに、給与への反映が求められた「賃上げ圧力」(64.2%、全体比プラス15.0ポイント)が全体を大きく上回った。
「小売」では、季節に応じた商品の需要変動が大きいアパレル関連の企業を中心に「二季の国(夏冬二季化)」(33.3%、同14.9ポイント)が上位に。また、人手不足が続く「建設」では「脱・働き方改革」(34.6%、同13.4ポイント)が注目を集めた。
2026年の企業を取り巻く環境は、国際問題やコスト負担増など厳しい状況が予想される。帝国データバンクは「政府による外交政策や経済対策、成長戦略などが引き続き注目される」とコメントしている。
有効回答企業は1247社、調査期間は1月9〜14日。
倒産寸前なのに年収100万円アップ 売上38億円のV字回復を実現した、山梨のプリント企業の「決断と狙い」
ローソンの車中泊は、単なる「場所貸し」ではない 見落とされがちな体験価値とは
年商54億円企業を「突然」継いだ兄弟 役員・社員が辞めていく中でも改革を続けたワケ
なか卯の「床に置かれた食器」問題 企業の沈黙が呼ぶ“将来の波紋”
「落とし物DX」で売上15億円 競合だったJR東日本も導入した「find」はどんなサービスなのかCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング