欲しい商品の情報が届く「リテールメディア」 電子看板やアプリ 小売業界が広告ビジネス（4/4 ページ）

[産経新聞]

ユーロモニターインターナショナル・木村幸シニアコンサルタント「顧客情報管理の透明性も重要」

　2024年の小売り総売上高に占める電子商取引（EC）の割合は世界平均の22％に対し日本は15％で、韓国（49％）や中国（35％）より小さい。日本でEC市場は伸びているが実店舗で買う比重は依然高く、日常的に利用されるコンビニが広告プラットフォームとして優位性を持つ。

　日本でリテールメディア市場が成長を続けるための課題は、効果を測る仕組みの構築だ。購買に至るまで複数の接点がある中で、どの広告が貢献したかを可視化する「アトリビューション分析」の導入などが求められる。

　また、顧客情報がどう管理、利用されているかの透明性を保ち、プライバシーを保護することも重要だ。信頼性を損なえばブランド価値も下がるため、業界全体でガイドラインなどを強化する必要がある。

　日本では既存メディアであるテレビコマーシャルに存在感があるが、若年層のテレビ離れから広告媒体はSNSや動画配信サービスへと急速に移行している。既存メディアと連携しつつ、（アプリなどの）デジタルを起点とした広告施策を強化するなどの柔軟性が求められる。（聞き手・田村慶子）