中国、フィジカルAIの社会実装急ぐ 今年は人型ロボ「商業化元年」（1/2 ページ）

[産経新聞]

【北京＝三塚聖平】中国は、2026年を人型ロボットの「商業化元年」と位置付けており、企業はロボットの販売店やレンタルといった新たなビジネスを次々と立ち上げている。人工知能（AI）を用いて機械やロボットを自律的に制御する「フィジカルAI」の社会実装で世界をリードしようと官民を挙げて対応を急いでいる。

中国の杭州宇樹科技と京東集団が開いたロボットの販売店＝12日、北京

北京中心部にロボット販売店

　北京市中心部のショッピングモールに、ファストフード店などと並んで人型や四足歩行のロボットが置かれた店舗がある。ロボットメーカー「杭州宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）」と、インターネット通販大手、京東集団（JDドット・コム）が昨年末にオープンさせたロボットの販売店だ。中国メディアによると、店舗では価格が8万5千元（約190万円）からという人型ロボット「G1」などを展示、販売している。

　また、ロボット開発の智元機器人（AgiBot）は、人型などのロボットを貸し出すサービスを昨年12月に立ち上げた。