大手企業で「社員食堂」が復活の兆し、なぜ？（2/3 ページ）

[産経新聞]

　富士フイルムホールディングス（HD）も、昨年4月に社食を刷新。社食の新コンセプトは「SWITCH（スイッチ）」とし、昼食がとれるだけでなく、執務用のラウンジや、終業後はイベントに使うなど用途によって切り替え可能なスペースとした。

　以前は食卓といすが並ぶ一般的な社食だったが、バーカウンターを中心に座席を配置しイベント用のスクリーンやカフェも新設。グループ会社を含めた社員約2300人の約6割が昼食以外でも利用しているという。

　社食の需要は回復傾向にある。民間調査会社の富士経済（東京）によると、2024年の国内の社食市場は前年比約1.8％増の9720億円。19年比で約12.4％減とコロナ禍前の水準に戻っていないが、20年以降は4年連続で前年を上回り、25年は9755億円と微増する見込みだ。

　大手企業を中心に「高付加価値化」した社食を採用する動きが相次ぎ、1施設当たりの売上高の伸長が市場を押し上げている。物価高で家計の負担が大きくなっていることが社食の需要を高めているとの指摘もある。

　こうした中、三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行が、経営者や会社員、就職活動中の学生らを対象に社食に関する調査を実施。働きたいオフィスとして最も多かったのは、経営者や会社員が「カフェ・ラウンジ・休憩スペースが充実」、就活生が「安くておいしい社員専用の食堂」だった。就活生は社内交流を求める傾向もみられた。

　一方、中小企業などでは委託費の負担増から社食を廃止するケースも少なくない。こうした状況を踏まえ、企業のオフィス内に設置した冷蔵庫で弁当を提供する「置き型社食」のサービスも広がっている。企業向けに置き型菓子サービス「オフィスグリコ」を展開する江崎グリコは今年1月から、子会社のGreenspoon（東京）の冷凍弁当を、オフィスグリコのメニューとして取り扱うようにした。