NTTは8日、現行の中期経営戦略の目標見直しを発表し、利払いや税引きなどの影響を除いた損益(EBITDA)4兆円の目標達成時期を2027年度から30年度に先送りするとした。営業利益の過半を占めるNTTドコモが販売促進費用の拡大などで減益となり、不振が続いていることが背景にある。ドコモの前田義晃社長は「環境は整いつつある」と金融事業などの成長を強調、収益改善につながる料金プランの値上げも示唆した。
今回の見直しについて、NTTの島田明社長は「顧客基盤の強化や事業変化への対応により想定を下回る水準となった」と説明した。今後は人工知能(AI)関連事業の拡大やデータセンターを核とした海外事業、金融サービスなどを強化。AIインフラの整備などに投資を集中させる。
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