「米屋」の休廃業、3年ぶり減少のワケ コメ騒動で苦境から一転

[ITmedia]

　帝国データバンクは「米屋」（コメ卸・小売業）の休廃業・解散件数について調査・分析した。2025年度に発生した休廃業は75件で、3年ぶりに前年度（82件）を下回った。

「米屋の休廃業」、3年ぶり減少（提供：ゲッティイメージズ）

　米屋を巡っては、猛暑や少雨による不作に加え、地震などに伴う買いだめ行動が重なり、2024年夏以降に「令和のコメ騒動」と呼ばれる深刻な品薄が発生した。十分な在庫を確保できなかったり、仕入れ価格の高騰で採算が悪化したりして、休廃業に追い込まれるケースもあった。

　2024年秋以降は新米の流通開始で供給不足が徐々に緩和したものの、スーパーなど量販店では販売制限が続いた。このため「価格が高くても確実に米を入手したい」消費者や外食事業者が、独自の仕入れルートを持つ米屋に流入したという。

「米屋」休廃業解散の件数（出所：プレスリリース）

　帝国データバンクは「相対的に在庫を保有している米屋では、極端な品薄と価格高騰による影響で、古米のほか、コメ騒動直前に仕入れた在庫米でも販売単価が劇的に上昇し、予期しなかった『利益』を生み出した」と分析する。加えて、国産米より割安なミニマムアクセス米など輸入米の販売も好調で、資金繰り改善につながった。

　2025年度の損益状況をみると、米屋の約8割が前年度から「増益」となり、過去20年間で最高を記録した。「赤字」の割合も初めて1割を下回った。

　営業利益率も、2025年度は約240社平均で約5.0％となり、前年度の1.8％から大幅に改善した。

　帝国データバンクは、こうした収益改善について「昨今の価格高騰が生み出した利益増による恩恵が大きく、経営努力による本質的な競争力改善とは言い難い」と指摘する。2026年度はコメ不足から一転して供給過多となる可能性もあり「米屋の廃業は再び増加する懸念が高まっている」とした。