活用による悪影響やトラブルについては「ない」とした企業が67.7%で最も多かった。
悪影響として最も多かったのは「AIを使いこなせる社員と使いこなせない社員の間で、能力や成果の格差が拡大した」(18.8%)で、特に大企業では23.6%と全体を上回った。「社員が業務をAI任せにして、仕事への意欲やスキルが低下した」(4.0%)、「若手が育たなくなった」(2.2%)といった、人材育成について懸念する声もあった。
一方で「出力結果の誤りにより社内外でトラブルや損害が発生した」は1.3%、「会社の機密や保有する個人情報などが流出した」は0.7%にとどまった。
活用における懸念点や課題は「情報の正確性」(50.4%)が最も多かった。以降「専門人材・ノウハウ不足」(41.3%)、「生成AIを活用すべき業務の範囲」(40.0%)、「情報漏えいのリスク」(33.5%)、「トラブル時の責任所在などのルール整備」(25.5%)が続いた。
大企業では「専門人材・ノウハウ不足」「情報漏えいのリスク」が相対的に高く、小規模企業では「システム導入への資金不足」が高かった。
具体的には「誤った情報を正解と捉えてしまいトラブルになった」「AIに頼る頻度が増えてスキルが低下する心配がある」といった意見が寄せられた。
帝国データバンクは「生成AIの活用が進むほど、ツール選定以上に、社内の標準的な使い方をどう整えるかが問われることになる。導入そのものの有効性よりも、使いこなすための仕組みづくりが成果を左右する段階に入っている」とコメントした。
本調査は3月17〜31日、全国1万312社から回答を得た。
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