ローソン、社員の3分の1がアプリ開発 「IT好き社員のDX」が全社に広がった理由（1/4 ページ）

[米倉志保，ITmedia]

　ローソンが「市民開発者」の育成に力を入れている。市民開発とは、IT部門ではない現場社員が、自ら業務アプリを開発・改修する取り組みのことだ。同社では2022年度に認定制度を開始し、現在、全社員の約3分の1にあたる約1500人が市民開発者として認定されている。

ローソン高輪ゲートウェイシティ店（出所：プレスリリース）

　制度開始当初は裾野の拡大を優先し、DXツールを使用して開発を行った社員に幅広く「市民開発者」の称号を付与。2022年度では約100人を認定した。2024年度からは試験制度を導入し、現在は指定スキルを満たした上で、他者へのDX教育や支援ができる人を認定対象としている。

　認定対象のツールは、プログラミングの知識がなくてもアプリを作成できる「Microsoft Power Apps」、処理を自動化する「Power Automate」、Excelのプログラミング言語「Excel VBA」で、それぞれ特定のプログラムを修了後に課題を提出し、合格すれば認定される。

課題を提出して合格したら「市民開発者」に（提供：ゲッティイメージズ、以下同）

　市民開発者として活躍する社員は、営業や総務、店舗社員など職種が多岐にわたる。なぜここまで広げることができたのか。