帝国データバンクが実施した調査で、4月時点で正社員不足を感じている企業は50.6%に上ることが分かった。4月としては、4年連続で5割を超える高水準が続いている。前年同月(51.4%)からは0.8ポイント低下した。
非正社員の不足を感じている企業は28.3%だった。前年同月(30.0%)から1.7ポイント低下し、4月としては4年ぶりに3割を下回った。
正社員の不足割合を業種別にみると「情報サービス」が最も高く66.7%に達した。
企業からは「ソフトウェアのコード生成をAIに置き換えることで単純な作業者需要は減ったが、AIの生成したコードを正しくシステムとして安定運用していくための設計を担う人材の需要が増えている」「IT業界全体で慢性的な人材不足が継続しており、人員確保のために単価が徐々に上がっている」といった声が寄せられた。
「運輸・倉庫」(65.9%)が続き、上位5業種の中で唯一、前年を上回った。企業からは「売り上げは伸びているがそれ以上に人件費、燃料、各種資材の価格上昇が大きく、増収減益が続いている」といった意見があった。
この他「メンテナンス・警備・検査」(65.9%)や「建設」(65.7%)なども高水準となり、51業種中7業種で6割を超えた。
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