非正社員の不足については「人材派遣・紹介」(60.0%)が最も高く、唯一6割台だった。
「飲食店」は59.1%で、前年同月(65.3%)から低下した。以前は上位だった「旅館・ホテル」も38.5%となり、4年2カ月ぶりに3割台へ改善した。帝国データバンクは「DXやスポットワークの普及による生産性向上のほか、物価高の影響や中国人観光客の減少により来客数が落ち着いてきていることが挙げられる」と分析した。
2025年度の「人手不足倒産」は441件発生し、3年連続で過去最多を更新した。このうち「建設業」は112件で全体の25.4%を占めた。「道路貨物運送業」(55件)や「老人福祉事業」(22件)でも過去最多を更新している。
帝国データバンクは「今後も現役世代の高齢化や引退によって正社員の人手不足割合は高水準で推移するものとみられる」と指摘した。
本調査は4月16〜30日、2万3083社を対象にインターネットで実施した。このうち1万538社から回答を得た。
AIで「若手育たなくなった」声も 企業の3割超が活用、課題は?
「街のケーキ店」が苦境、なぜ? 洋菓子店の倒産、2年連続で最多にCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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