対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を手がける米オープンAIは21日、サイバー防御に特化した最新モデル「GPT5.5サイバー」を日本の政府や企業向けに提供する方針を明らかにした。同日、都内で会見した元米陸軍大将で米オープンAIの取締役を務めるポール・ナカソネ氏は「アクセス権を提供していきたい」と述べた。
ナカソネ氏はトランプ政権でサイバー軍司令官や国家安全保障局(NSA)局長に就任。24年からオープンAIの取締役を務めている。
ナカソネ氏は「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)で重要な地位にある」として、日本を重視する方針を示した。今週、15の重要インフラ分野のサイバー対策について、日本政府と協議したことを明かし、早期の提供開始に向けた対話を進めるとした。
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