物言う株主(アクティビスト)として知られる香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが、株式を保有するKADOKAWA(東京都千代田区)経営陣への攻勢を強めている。オアシスは、夏野剛社長CEO(最高経営責任者)による業績悪化を指摘した130ページを超える資料をインターネット上に公開。株主らに株主総会での解任決議に賛同するよう呼び掛けている。KADOKAWA側は反論する書面を公開するなど徹底抗戦の構えで、対立が深まっている。
オアシスは21日、「より強いKADOKAWA」と題する133ページにおよぶPDF資料をウェブ上に公開した。
資料では、「夏野CEOの在任期間中に、業績は悪化の一途を辿(たど)っている」として、「現経営陣の下で起きたこと」を紹介。「世界的なゲーム開発企業であるフロム・ソフトウェアの価値を十分に取り込めず」「競争力の低下が続くニコニコ動画を放置してきた」「コスト規律の欠如により、固定費負担が増加」「不適切な資本配分及びM&Aの失敗」などを挙げた。
夏野社長就任以前の2021年3月期と就任から5年後の26年3月期の業績を比較し、営業利益は136億円から81億円に、1株当たり純利益は77.42円から8.71円にそれぞれ下落しているなど、具体的な数値を示し、業績悪化を強調した。
また、夏野社長が、KADOKAWAのCEOとドワンゴ社長を務める一方、グリーホールディングスや日本オラクルなど国内上場企業4社の社外取締役を兼任していることを挙げ、「KADOKAWAの経営に集中していない」とも指摘した。6月24日に開かれる株主総会では、夏野社長の解任議案に賛成票を投じるよう、株主らに呼び掛けている。
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