「経営コンサル業」の倒産が増加、なぜ？ “AI普及”で問われる専門性

[ITmedia]

【注目】ITmedia デジタル戦略EXPO 2026夏　開催決定！

UCCに学ぶ、経営×デジタル融合変革術

【開催期間】2026年7月8日（水）〜8月5日（水）

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【概要】AI活用やデータ活用が企業競争力を左右する今、経営戦略とICT／デジタル戦略をいかに一体化するかが重要なテーマとなっています。UCCグループでは、デジタル戦略の立案から実装、運用までをグループ横断で推進し、事業変革を支える体制を構築してきました。本講演では、CRMを軸としたデータ活用やAIエージェントの活用、情報セキュリティの取り組みを通じて、経営とデジタルを結び付ける実践的なアプローチを紹介します。

　帝国データバンクの調査によると、2026年1〜5月に発生した「経営コンサルティング」業の倒産、休廃業解散は242件だった。2025年通年の件数（568件）を上回るペースで推移しており、年間では集計を開始した2000年以降最多となる600件を超える可能性がある。

「経営コンサルティング」業の倒産・休廃業解散が増加（提供：ゲッティイメージズ）

　このうち倒産は74件で、過去最多だった2025年を上回るペースとなった。休廃業・解散は168件で、前年同期（149件）から12.8％増加した。

　特に破綻が目立つのは、行政向け申請書類などの手続き代行に依存していた事業者や、節税スキームの提案を主力としていた事業者だ。中でも、新型コロナ禍で需要が拡大した「IT導入補助金」（現：デジタル化・AI導入補助金）の申請代行は、審査の厳格化や競争激化、需要の一巡によって収益確保が難しくなったという。

　また、小規模事業者は個別案件への依存度が高く、顧客の予算削減やプロジェクト中断の影響を受けやすい。一方で、コスト負担の大きい「優秀なコンサルタントの人件費」の削減はサービス品質の低下や人材流出につながるため安易ではない。その結果、売り上げ減少と高コスト体質が重なって資金繰りが悪化し、事業継続を断念するケースが相次いだ。

「経営コンサルティング」業の倒産・休廃業解散件数　推移

　国内の経営コンサルティング市場は2023年度に4兆円を超え、従業員数も17万人に達した。一方で市場の成長率は鈍化しており、急拡大フェーズから転換期を迎えている。

　帝国データバンクによると、顧客ニーズがリスクマネジメントやM&A、新規事業開発など高度な課題解決に移る中、基礎的な調査や汎用的な研修コンテンツは生成AIによる代替が進んでいるという。

　現時点では「生成AIによる業務代替」が直接の倒産要因となった事例は確認されていない。同社は「専門性による差別化を図れず、申請代行などの労働集約的・制度依存的なビジネスから脱却できないコンサルタント事業者は、生成AIの台頭による下押し圧力に耐えきれず、今後さらに淘汰が加速するとみられる」と分析した。

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