一方、現行の原料原産地表示制度では、製品に使用された原材料のうち最も重量割合が大きいものだけが原産地表示の対象となる。
そのため、主原料の緑茶が国産であれば、味に変化を加えるため海外産の茶エキスなどを加えていても、重量割合が少なければ表示する必要がないため判別できず、消費者が100%国産の商品と誤認する可能性がある。
伊藤園のマーケティング本部ブランドマネジャー・吉田達也さんは「海外産を否定するものではないが、消費者が『国産』だと思って購入した商品が実際にはそうではなかった、という状況は避けるべきだ」と指摘する。
全国茶生産団体連合会によると、令和6年の国内緑茶生産量は7万3900トンで、このうち約9割にあたる6万8134トンが国内で消費されている。吉田さんは「GI登録は念願だった」と歓迎する一方で、「登録だけで課題が解決したわけではない。茶エキスの原産地表示や企業による自主的な情報開示を進め、制度と消費者認識のギャップを埋めることが重要だ」と話した。(M佳音)
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