TikTok Shop開始1年、日本だけで「コメ」がヒットした理由（3/4 ページ）

[産経新聞]

中小事業者を支援

　ただ、国内の楽天などの3大通販サイトの流通総額に対して、TikTok Shopの流通総額は1%未満とみられる。既存のネット通販に出店している事業者は、動画を使った販促やインフルエンサーとのコラボといったノウハウがないため、参入障壁は高い。金銭的に余裕のない若者は、値段を比較しやすい既存の通販サイトを好むとの見方もある。

記者発表に登壇したTikTok Shop Japanの邱開洲ジェネラルマネージャー（西山諒撮影）

　日本はEC（電子商取引）率が9.8%にとどまっており、デジタルシフトの遅れも障壁となっている。邱氏は「環境を整えることが重要。ITビジネスだが、泥臭く、出店者やクリエーターの悩みに応えるLINEグループを作ったり、何度もセミナーを開いたりと、トレーニングに力を入れている」と話した。

　記者発表会では、伝統工芸や農産物などを販売する特色のある中小事業者を支援するプログラム「SOAR Together（ソアー・トゥギャザー）」を秋に開始すると発表した。グローバルで実施しているCSR（企業の社会的責任）の一環で、日本では30社を対象にEC対応などをサポートする。先行する米国や英国では、地域の農家や工芸作家などがTikTok Shopで売り上げを飛躍的に伸ばした事例が多数あるという。