非正社員の不足については「飲食店」(57.7%)が最も高かった。ただし、4月以降4カ月連続で6割を下回っており、改善傾向にある。
「メンテナンス・警備・検査」「人材派遣・紹介」(いずれも56.8%)、ゴルフ場やフィットネスクラブなどの「娯楽サービス」(54.1%)、婦人・子供服小売などの「繊維・繊維製品・服飾品小売」(46.6%)が続いた。
前年同月から1.7ポイント増加した「メンテナンス・警備・検査」の企業からは、「受注は比較的旺盛であるものの、人手不足による売り上げ減少に加え、人件費や諸経費アップを十分に価格転嫁しきれていない」といった声が寄せられた。
「人手不足」倒産は2026年上半期に227件発生し、過去最多を更新した。業種別では「建設業」(65件)が最も多く、「サービス業」(59件)、「運輸・通信業」(38件)が続いた。
帝国データバンクは「今後も正社員の人手不足割合は高水準で推移するとみられる」と指摘した。
本調査は7月17〜31日、全国2万2350社を対象に実施し、1万518社から回答を得た。
「退職」が原因の倒産、5年連続増加 賃上げできず人材流出が企業を直撃
ドンキ初の「無人店舗」はどう運営しているのか 大学内で挑む、コンビニより小さな新業態Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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