10月も続く飲食料品の値上げラッシュ。来月は、3000品目超が対象になる見込みだ。節約志向が一段と高まる中、ドン・キホーテやイオンの「格安アパレル」が売れている。
ドンキなどを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は2026年2月、PB「情熱価格」から「999ジーンズ(サンキュージーンズ)」を発売した。価格は1099円(税別999円)で、全国のドンキ、アピタ、ピアゴ(一部店舗を除く)などで販売している。段階的にラインアップを増やし、9月末時点のシリーズ累計販売数は約20万本に上る。
中間コストを削減するなどして、1099円を実現。同社によると、「通常より利益率は低いが、赤字ではない」という。価格には、顧客への感謝(サンキュー)の意味も込めている。
9月末からは、1099円の「あったか即戦力フリース」も展開(北海道・東北エリアで先行発売、全国発売は10月上旬〜)。17色のカラーバリエーションと多くのサイズをそろえ、「国民的フリース」を目指す。
イオンでも、PB「トップバリュ」から1100円の「ストレッチデニムパンツ」「スウェットシャツ」「スウェットパンツ」(税別1000円)を、それぞれ9月8日に数量限定発売した。反響は想定以上で、「デニムパンツ」は2カ月の販売予定数量を約1カ月で売り切った。
10月1日には、1100円の「マイクロフリース フルジップジャケット/カーディガン」(税別1000円)も数量限定で発売(エリアによって発売日は異なる)。発注数を国内外のグループ全体でまとめて仕入れコストを抑えたり、製造工程の一部を自動化したりすることで、低価格を実現している。
イオンリテール 執行役員/衣料本部長 小田嶋淳子氏は、「顧客への還元を一番に据えつつ、利益を度外視しているわけではない」と説明した。
PPIHとイオンリテールに、「格安アパレル」の戦略と現状の成果を聞いた。
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