2026年7月、障害者の法定雇用率が2.7%へと引き上げられました。障害者雇用が拡大する一方、採用後の定着やキャリア設計に課題がある企業は少なくありません。
こうした中、独自の仕組みや工夫によって障害のある従業員の定着やキャリア支援に取り組んでいるのがまいばすけっとです。同社では2021年以降、入社1年後の職場定着率が97〜100%という高い水準を維持しています。背景には、採用前の実習やコミュニケーションの工夫など、現場の業務に根差した取り組みがありました。
同社の障害者雇用をリードする、まいばすけっと 管理本部 人事戦略部の石田康晴部長と吉田稀春氏、障害者採用枠で入社し、現在は正社員となった板倉信也氏、現場で障害のある従業員のチームリーダーを務める方に話を聞きました。 聞き手は人事業務や法制度改正を研究するWorks Human Intelligence総研リサーチの研究員で、社会保険労務士の井上翔平。
井上: 障害のある従業員が担当する業務について教えてください。
吉田氏: 以下の3つのチームで分担して進めています。
中でもメインとなるのがキャラバン隊です。185人(2026年8月現在)が在籍し、65店舗をカバーしています。3〜8人のチームで各店舗を巡回し、商品の陳列を行っています。ランドリー隊、クリーニング隊にはそれぞれ6人が在籍しています。
井上: さまざまな業務がある中で、障害のある従業員に店舗の品出しを任せることになった経緯を教えてください。
吉田氏: きっかけは店舗の負担軽減でした。 午前中に商品の荷下ろし、開店作業、品出しが集中するため、従業員にとって大きな負担になっていました。これを解消するため、障害のある従業員で品出し専門のチームを立ち上げました。
石田氏: 品出し以外にも、事務職や物流センターの業務も候補に上がっていました。しかし、将来的に雇用規模を拡大することを考えており、業務の拡張性などから店舗作業が最も適していると判断しました。
品出し業務はもともと、パートやアルバイト向けに標準化・マニュアル化が進んでおり、業務の切り出しや習得がしやすいという利点もありました。さらに、当社はドミナント出店というビジネスモデルのため、店舗間の移動がしやすく、チームで店舗を巡回するキャラバン隊という仕組みがマッチしました。
こうしたキャラバン隊の実績が社内で評価され、その後のランドリー隊、クリーニング隊の立ち上げへとつながっています。
吉田氏: 私は以前店長を務めていたのですが、午前中の品出しをキャラバン隊が担うことで、店舗スタッフはレジ対応や接客、売場作りといったそれぞれの役割に集中できました。
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