「まず、その業務なくせない？」 野村不動産HDが経理DXで「年間9000時間」を生み出した“引き算”の考え方（1/3 ページ）

[濱川太一，ITmedia]

　請求書の受け取り、スキャン、システムへのアップロード、原本の保管──紙を前提とした請求書処理には、多くの手作業が発生する。

　野村不動産ホールディングス（HD）では、こうした業務フローを見直すため、2023年7月からSansanの請求書管理サービス「Bill One」を導入。現在はグループ10社で活用し、年間約32万件の請求書業務をペーパーレス化した。支払処理を統括する資金部では、年間9000時間以上の業務時間の創出につながったという。

　DXやAI活用自体が目的となり、具体的な成果になかなか結び付かない企業は少なくない。同社の経理DXを取材すると、DXを進める前の「一呼吸」に、成功の要因があることが見えてきた。

「まず、なくせない？」　DX推進の前に業務全体を見る

　同社資金部の仲悠介氏（事務推進二課長）によると、DXを進める上で、サービスやツールを導入を検討する前に「そもそもその業務を、なくせないのか？」と考えることを特に意識しているという。

　「『今こうやっているから、そのまま移行しよう』という発想では、過去の業務のために残っている作業まで引き継いでしまう可能性がある。なくせないか、減らせないか、共通化できないか、標準化できないか。業務全体を俯瞰（ふかん）し、本当に必要な仕事なのかを改めて考えることを意識している」（仲氏）

野村不動産ホールディングス 資金部 事務推進二課長 仲悠介氏（編集部撮影、以下同）

「高頻度」「単純」「大量」の業務からAIを使う

　こうした姿勢はAI活用にも表れている。

　野村不動産HDでは、開発、資産運用、仲介、管理など、さまざまな事業を展開している。グループ会社ごとに業務や会計処理が異なるため、全てを同じ仕組みに統一するのは容易ではない。

　例えば、同じ請求書でも、事業のフェーズや何のために購入したのかによって勘定科目が変わることがある。こうした部分まで無理に統一しようとすると、システムは複雑になり、AIを活用する場合も判断条件が増えていく。

　そこで同社は、誰がやっても結果が変わりにくい業務へのAI活用を重視している。

　「請求書の金額を打つ、支払日を読み取るといった『高頻度』『単純』『大量』な業務にまずはAIを活用するようにしている」（仲氏）