「競争を避けたい」事業者VS.「競争を維持したい」自治体 ベンダーロックインの「3つの戦略」を知り、回避せよ（1/3 ページ）

[川口弘行，ITmedia]

著者プロフィール：川口弘行（かわぐち・ひろゆき）

川口弘行合同会社代表社員。芝浦工業大学大学院博士（後期）課程修了。博士（工学）。2009年高知県CIO補佐官に着任して以来、省庁、地方自治体のデジタル化に関わる。

2016年、佐賀県情報企画監として在任中に開発したファイル無害化システム「サニタイザー」が全国の自治体に採用され、任期満了後に事業化、約700団体で使用されている。

2023年、公共機関の調達事務を生成型AIで支援するサービス「プロキュアテック」を開始。公共機関の調達事務をデジタル、アナログの両輪でサポートしている。

現在は、全国のいくつかの自治体のCIO補佐官、アドバイザーとして活動中。総務省地域情報化アドバイザー。公式Webサイト：川口弘行合同会社、公式X：@kawaguchi_com

　こんにちは。「全国の自治体が抱える潜在的な課題を解決すべく、職員が自ら動けるような環境をデジタル技術で整備していく」ことを目指している川口弘行です。

　以前の記事で、公共調達における「ベンダーロックイン」について考察しました。その中で筆者は「ベンダーロックインの原因の一端は間違いなく発注者側にもある」と書きました。発注者自身が「分からない」「怖い」「面倒くさい」という心理から、自ら進んでロックインに足を踏み入れている側面があるという指摘です。

　では、なぜ発注者は特定の事業者に引き込まれてしまうのか。筆者は、一つの理由として「事業者がどのような手で競争を回避しようとしているかを、発注者が知らないから」ではないかと考えています。

　今回は、事業者の「競争回避の仕掛け」を読み解き、自治体職員がロックインを防ぐためにできることを考えていきます。

特定の事業者に依存する「ベンダーロックイン問題」を防ぐための視点を考える（提供：ゲッティイメージズ）

「競争回避」を目指す事業者と「競争維持」したい発注者

　筆者がこう考えるようになったきっかけは、かつて大学で教えていた「経営戦略」という科目にあります。この講義では、経営学者であるマイケル・ポーターの競争戦略論を扱っていました。競争戦略論とは、事業者が業界の中でいかに競争優位性を築くかを論じた理論です。

　ポーターは、各経済人が「いかに競争を回避しようとするのか」という点に注目しました。そうした競争回避の行動は、その時々の「競争環境」によって左右されることを見抜き、独自の理論を構築したのです。

　しかし、本来、公共調達の発注者が求めるのは「競争を維持すること」です。つまり全ての事業者が経済的合理性の下に行動することで、需要と供給のバランスが取れた適正な契約金額で事業を委託できることが望ましいと考えるのです。競争戦略の考え方では「競争を避けたい事業者」と「競争を維持させたい発注者」は視点が全く逆であることが分かります。

　筆者は自治体CIO補佐官でもあり、自治体向けにシステムを提供する事業者でもありますので、この両方の視点を持ちながら活動しています。