なぜ自治体のベンダーロックインは繰り返されるのか？ 背景にある「発注者の3つの心理」（1/3 ページ）

[川口弘行，ITmedia]

著者プロフィール：川口弘行（かわぐち・ひろゆき）

川口弘行合同会社代表社員。芝浦工業大学大学院博士（後期）課程修了。博士（工学）。2009年高知県CIO補佐官に着任して以来、省庁、地方自治体のデジタル化に関わる。

2016年、佐賀県情報企画監として在任中に開発したファイル無害化システム「サニタイザー」が全国の自治体に採用され、任期満了後に事業化、約700団体で使用されている。

2023年、公共機関の調達事務を生成型AIで支援するサービス「プロキュアテック」を開始。公共機関の調達事務をデジタル、アナログの両輪でサポートしている。

現在は、全国のいくつかの自治体のCIO補佐官、アドバイザーとして活動中。総務省地域情報化アドバイザー。公式Webサイト：川口弘行合同会社、公式X：@kawaguchi_com

　こんにちは。「全国の自治体が抱える潜在的な課題を解決すべく、職員が自ら動けるような環境をデジタル技術で整備していく」ことを目指している川口弘行です。

　今回は「ベンダーロックイン」について考えてみましょう。

　公共調達におけるベンダーロックインとは、自治体や公共機関がITシステムやサービスを外部ベンダー（業者）に発注する際、一度特定のベンダーのシステムを導入すると、その後の運用や拡張、保守を他のベンダーに切り替えることが難しくなる現象を指します。

　ある自治体がA社の財務管理システムを導入した場合を例にしましょう。その財務管理システムの基幹部分や仕様が、A社独自の形式となっていると、将来的に他ベンダーへ乗り換えるには多額のコストや技術的ハードルが生じます。

　こうした状態になると、結果として発注先の選択肢が狭まり、コスト増やイノベーション阻害、サービス品質低下につながる恐れがあるのです。

　しかし、こうした問題が指摘され続けているにもかかわらず、なぜ自治体の現場ではベンダーロックインが繰り返されてしまうのでしょうか。

自治体では、特定ベンダーから他社へ切り替えにくくなる「ベンダーロックイン」が課題とされている（提供：ゲッティイメージズ、以下同）

ロックイン問題、要因はベンダー側だけにあるのか？

　公共調達の現場では、ベンダーロックインを避けるために「オープンな標準仕様の採用」「データやシステムの可搬性確保」「複数ベンダーによる競争環境の維持」などが重視されています。

　特に近年は、クラウドサービスやAPI連携の普及もあり、調達時に「将来、他の事業者へ乗り換えやすい設計となっているか」を検討する自治体も増えてきました。ですが、実際の現場では予算や専門人材の不足などから、やむを得ず既存ベンダーに依存せざるを得ないケースも少なくありません。

　従来から自治体現場を悩ませてきた「自治体システム標準化」事業は、本来であればベンダーロックインを解消するための有効な手段とされてきました。しかし実際には、標準化を進めても、ベンダーロックインから脱却できた自治体はごく少数にとどまっているのが実情ではないでしょうか。

　むしろ、従来以上に既存ベンダーへの依存が深まり、さらにはクラウド事業者の固定化による「クラウドロックイン」も加速するなど、本来の目的とは逆の結果を招いているように感じられます。

　では、なぜベンダーロックインが発生してしまうのでしょうか。筆者はこれまで省庁や都道府県、市町村など、さまざまな行政機関のデジタル化に関わってきました。その際、あえて「中の人」にはならず、空気を読まずに“外部の視点”で関わることを意識しています。それは、このベンダーロックイン問題の根深さを、身をもって感じてきたからです。

　最近、このような出来事がありました。ある公共系の団体（自治体ではありません）で大規模な基幹系システムを全面的にリプレースする計画が立ち上がり、筆者は外部専門家としてそのプロジェクトに参加しました。

　1年以上にわたって準備を進め、いよいよベンダーを選定するフェーズに入りました。しかし、調達手続きへ進むための経営層への説明会の場で突如「次期基幹系システムは新しい事業者を選定せず、現在のベンダーと随意契約を結びたい」といった声が上がったのです。

　その顛末（てんまつ）はここでは割愛しますが、この時強く感じたのは「ベンダーロックインの原因の一端は間違いなく発注者側にもある」ということです。

　ベンダーロックインと聞くと、巧妙なベンダーがさまざまな仕掛けを使い発注者をがんじがらめにしていく、文字通り「ロックイン」するイメージが強いかもしれません。しかし実際には、発注者自身が自ら進んで足を踏み入れている側面も否定できないのです。

「発注者の3つの心理」とは？

　ベンダーロックインに足を踏み入れる発注者の心理を想像すると、

• 自分たちがどのようなシステムを手に入れたいのか、自分たちも分かっていない
• 調達したシステムでトラブルが発生することが怖い。既存ベンダーならばその不安を解消してくれるのではないか
• 調達事務にも労力がかかる。新規ベンダーになった場合は、契約した後も暗黙知の伝達に労力がかかる。そしてその労力は誰も評価してくれない

――などが考えられます。言い換えると「分からない」「怖い」「面倒くさい」のだと思います。

　もちろん、こうした心理が表立って語られることはほとんどありません。表向きは「ベンダーロックインの解消」を目標に掲げていても、実際にはその意図とは異なる行動を取る自治体の管理職も多く、筆者自身もそうした現場に何度も遭遇しています。また、多くの担当者は「本当はよくないことだ」と自覚しつつも、その流れに逆らえないのが実状です。

　発注者側にこの行動を取る理由がある以上、声高に「ベンダーロックインを防ごう」と叫んだところで、事態が変わることはありません。したがって、公共調達の場において「分からない」「怖い」「面倒くさい」を回避し、適切な行動を促すための新たなインセンティブ設計が必要になるのです。