「自治体システム標準化」は、なぜここまで迷走するのか？ 現場で見えた2つの“ボタンの掛け違い”（1/4 ページ）

[川口弘行，ITmedia]

著者プロフィール：川口弘行（かわぐち・ひろゆき）

川口弘行合同会社代表社員。芝浦工業大学大学院博士（後期）課程修了。博士（工学）。2009年高知県CIO補佐官に着任して以来、省庁、地方自治体のデジタル化に関わる。

2016年、佐賀県情報企画監として在任中に開発したファイル無害化システム「サニタイザー」が全国の自治体に採用され、任期満了後に事業化、約700団体で使用されている。

2023年、公共機関の調達事務を生成型AIで支援するサービス「プロキュアテック」を開始。公共機関の調達事務をデジタル、アナログの両輪でサポートしている。

現在は、全国のいくつかの自治体のCIO補佐官、アドバイザーとして活動中。総務省地域情報化アドバイザー。公式Webサイト：川口弘行合同会社、公式X：@kawaguchi_com

　こんにちは。「全国の自治体が抱える潜在的な課題を解決すべく、職員が自ら動けるような環境をデジタル技術で整備していく」ことを目指している川口弘行です。

　今回は「自治体システム標準化」と「ガバメントクラウド移行」をテーマに考察してみたいと思います。いずれも、自治体の基幹システムを共通化し、国主導のクラウド基盤へ順次移行させる大規模な改革です。

　実は本連載の中でも、これらのテーマにはあえて触れてきませんでした。そんな中、編集部から「国が掲げた移行期限が2025年度末に迫る中で、現場に携わっている立場として、何か書いてみませんか」との話をいただきました。

　この施策は、さまざまな立場の人が関わっており、それぞれで見えている風景は異なりますが、現場では、想定を大きく超える工数増や、コスト増・遅延・品質不安といった“しわ寄せ”が広がりつつあるのが実情です。

　CIO補佐官として複数の自治体の現場に身を置く筆者から見た現状と、どこでボタンを掛け違えてしまったのかについて、筆者の考えを書き残しておこうと思います。

「自治体システム標準化」に伴う“しわ寄せ”が広がっている。どこでボタンを掛け違えてしまったのか？　写真はイメージ（ゲッティイメージ）

年末年始に“休めない自治体”が続出……現場が“今”すべきこと

　多くの自治体、多くの事業者がすでに2025年度末の移行を断念していますが、筆者が関与しているいくつかの自治体では、一部のシステムだけでも移行期限に間に合わせるべく、年末年始の期間でシステムの切り替えを計画しています。

　このコラムの読者である自治体関係者も、この年末は休み返上で切り替え作業に携わる方もいらっしゃると思います。

　そんな中で、筆者からできるアドバイスがいくつかあります。

1．いかなる場合も「市民に不利益をもたらさない方策」を選ぶ

　筆者自身も心がけるべきことですが、誰の方向を向いて仕事をするべきなのか、という原則の話です。そもそも多くの選択肢が奪われてしまっている中でも、判断に迷ったときにはこの原則に従うべきですし、関係者は合意しておくべきです。この場合の関係者とは、職員だけでなくシステム切り替えに携わる事業者も含まれます。

2．撤退条件は切り替え作業に着手する前に合意しておくこと

　撤退条件とは「この状態になったら強制的にプロジェクトを中止し、リカバリプランに移行する」という条件です。今回のシステム切り替えは通常のプロジェクトよりも失敗のリスクが高いと予想されますし、周到な準備をしていても不測の事態は起こり得ます。

　想定外のことが発生した場合、人間は冷静な判断を下すことができなくなるので、人間の頭で判断するのではなく、撤退を機械的なルールに沿って行うことは大変重要です。ポイントは必ず「事前に合意」することです。その時になってから考える、というのは単なる「無計画」です。

3．関係者は何があっても自分も相手も責めないこと

　筆者の周りでもすでに心身の不調をきたしている関係者がいます。少なくとも切り替えに携わる間は、関係者の中で無用な対立関係を生むメリットは全くありません。また、自分あるいは相手の頑張りに期待するのも止めましょう。もうすでにみんな頑張りました。筆者も現段階でやっているのは「心のケア」です。

4．「何ができていて、何ができていないのか」のファクトを明らかにすること

　現段階でできていないことが早晩解消するとは考えない方がいいです。市民生活に関わるシステムがそんな突貫工事で行われていると知ったら、市民の自治体への信頼は失墜します。したがって、現段階でできていないことは事実（ファクト）として受け入れましょう。

　その上で、できていないことを別の方法でリカバリするための策を決めてください。例えば職員や委託事業者の人力に委ねる、旧システムを流用する、ExcelやRPA、ローコードツールなどで代替するという方法が考えられます。

5．リカバリ策が決まらない場合は、市民に告知すること

　当然ですが、リカバリ策が決まらない、決めきれない場合、業務に対する影響が生じます。その場合はなるべく早い段階で市民に対して告知してください。これは悲観的な予測ベースでも構いません。

　これは業務が継続できなくなる、というレベルの話だけでなく、印刷物の文字の字形が変わる、計算結果が変わるというレベルでも告知対象にするべきです。なお、この告知は首長名で行うことが前提と考えるべきでしょう。

6．告知もできない状態は、すでに撤退条件を満たしている

　もう一度、1．から読み直しましょう。