「当然、攻撃者はAIを悪用する」――不正アクセスに対峙する国家サイバー統括室を直撃、日本の情報をどう守る？（1/2 ページ）

[荒岡瑛一郎，ITmedia]

　政府は10月8日、国内で多発している不正アクセス被害を受けて、関係省庁による会議を初めて開催した。全府省庁を含む29組織の幹部が集まり、国家サイバー統括室が発表する予定の「注意喚起」について議論した。

　吉川俊治サイバー安全保障担当大臣は「大変危急の状況になっている。政府一丸となって対策を進める必要がある。政府はもちろん、国民の皆さま、事業者の皆さまに引き続き協力をお願いしたい」と対策への協力を求めた。

吉川俊治サイバー安全保障担当大臣（編集部撮影）

　記者向けブリーフィングに立った国家サイバー統括室の間仁田裕美氏（内閣参事官）は、不正アクセスによる情報漏えい事案の急増について「断言できないが、8月以降（に増加している）と考えている」と述べた。

　今回の不正アクセス事案を巡っては、攻撃者がAIを悪用しているという見方がある。政府としてAI悪用のリスクをどう捉えているのか。

吉川サイバー安全保障相「迅速な脆弱性対策を、委託先も含めて」

　吉川サイバー安全保障担当大臣は同会議で、個人情報を取り扱う事業者に対してサイバセキュリティ対策の強化を求めた。関係省庁の意見を踏まえて、国家サイバー統括室から「注意喚起」として9日以降速やかに発出する予定だ。

　「個人情報を扱う事業者に対しては、国家サイバー統括から新たな注意喚起を今後速やかに発出する。具体的には、迅速な脆弱（ぜいじゃく）性対策、多要素認証など認証機能の強化、漏えいした情報の悪用を防止する対策などについて、委託先も含めて対策の強化を要請する予定だ。対応をお願いしたい」（吉川サイバー安全保障担当大臣）

　また、不正アクセスの被害が分野を問わず続いている状況から「各省庁だけでは情報収集が難しい」（間仁田氏）として、国家サイバー統括室に情報を集約する体制を敷く方針だ。事業者は所管省庁に被害情報などを報告し、それらを国家サイバー統括室に集める体制を想定している。

　「インシデントがあった場合は（所管省庁に）報告してほしい。被害や、それに関する技術情報を集約することで、次の被害防止につなげられる」（間仁田氏）

政府が開催した関係省庁会議には、29の組織が出席した（編集部撮影）