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バーガーキング公式アプリ、約1118万件の情報漏えい　クレカ番号「非保持」が被害拡大を防ぐ（2/2 ページ）

» 2026年10月15日 20時00分公開

[ITmedia]

相次ぐサイバー攻撃の標的に　企業ブランドに直結する重大インシデント

　ビーケー・ジャパンは不正アクセスの事実を把握後、当該通信元からのアクセスを遮断した。すでに対策本部を設置し、個人情報保護委員会への報告を実施済みだ。現在は外部専門機関と連携し、詳細な原因究明と恒久対策の実施を進めているという。

　国内では10月に入り、ローソンやNewsPicks（ユーザベース）など、企業を標的としたシステム侵害や情報漏えいが連日のように発覚している。10月2日には、物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」公式アプリでも1000万件規模の情報漏えいが発生している。

　情報漏えいは企業ブランドや事業継続に直結する重大インシデントであり、各社はセキュリティ監視体制の抜本的な見直しを迫られている。

クレジットカード番号について「当社で保持しておらず、漏えいしておりません」と明言している（ビーケー・ジャパンのプレスリリースより）

ソースネクストで最大2252万件流出、ベネッセに次ぐ「歴代2位」　パスワードも流出か？
ソースネクストは10月15日、会員管理システムへの不正アクセスにより約2252万件の個人情報が流出したと発表した。APIが悪用され、氏名やパスワードなどが対象に含まれる。東京商工リサーチによると、2014年のベネッセ（約3504万件）に次ぐ歴代2位の規模だ。2026年の上場企業による100万件以上の流出は過去最悪ペース。事業継続を揺るがす異常事態に企業の防衛体制が問われている。
アサヒ・アスクルを襲った「PC1台の死角」　日本HPが説くセキュリティ投資の真意
2025年後半、ランサムウエアによるサイバー攻撃が、アサヒグループホールディングスやアスクルを襲った。システム障害と業務停止は、PC1台のハッキングが企業の命運を揺るがす事実を、日本中に突きつけた。「エンドポイント」を、いかに死守すべきか。日本HPの岡戸伸樹社長は「セキュリティは経費ではなく投資だ」と断言する。
「アルカディア」不正アクセス、兵庫県内の自治体でも被害
自治体職員らに防災情報などを発信するサービスを手掛ける「アルカディア」（大阪府箕面市）が不正アクセスを受け、最大約313万件のメールアドレスを含む個人情報が漏洩（ろうえい）した可能性が出ている問題で、サービスを導入している県内各自治体からも被害報告が相次いだ。
「アサヒ・ニチレイの惨劇」はどう防げた？　米HP幹部が語る“ネット遮断AI”と日本攻略
アサヒビールやニチレイ、アスクルなど、日本企業を狙うサイバー攻撃が相次いでいる。米HPのマイケル・ボイルSVPに、日本市場における新たなセキュリティ戦略を聞いた。社員の意識向上を支援する「コンサル型営業」への変革や、クラウド非接続で情報漏えいを防ぐエッジAI搭載PC「HP IQ」の投入など、単なるハードウェア販売からの脱却を図る。
不正アクセス、9月末で600件に　専門家「スキルがない人でもAIで攻撃を自動化できる」
サイバーセキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）によると、今年公表した日本の企業や自治体への不正アクセスなどの被害件数は9月末現在で600件に達し、昨年1年間の593件を上回った。同社シニアスペシャリストの高橋昌也氏は、「増加理由は分析中だが、特定の国や業種が狙われているわけではない」と解説する。
日本を守るには「国産AIが必須」──NEC社長、サイバーセキュリティ事業強化を熱弁
NECは、日本のデジタルインフラの安全性確保に向けて、サイバーセキュリティ事業を強化する。5月8日に開催したNEC サイバーセキュリティ事業説明会（住所非公表）で森田隆之CEOが発表した。
時価総額10兆円も視野　NEC社長に聞く「AIとセキュリティ」で目指す「次の5年」
NECは、自社の強みをいかにして社会課題に生かしていくのか。組織再編によって、何をどう変えていくのか。森田隆之社長に聞いた。