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タイムズカー、見舞金「3000円」を“被害者の一部”に支払いへ　対応費用で55億円の特別損失：総額44億円（2/2 ページ）

» 2026年10月23日 21時19分公開

[ITmedia]

免許証画像は「即削除」　保管ルールを見直し

　同社は、運転免許証などの本人確認書類の画像の保管ルールも見直した。従来は会員期間中および退会後7年間にわたって保管していたが、今後は登録確認後に即時削除する。すでに保有している画像についても、利用者の申し出の有無にかかわらず10月末までに全て削除する。

　タイムズカーでは9月に不正アクセスが発覚し、運転免許証画像など本人確認書類の情報約160万件（アカウント情報全体では約660万件）の流出が判明している。

タイムズカーでは本人確認書類の画像保有ルールを見直した（プレスリリースより）

「660万件流出」判明の3日前、タイムズカーは何を伝えた？　企業の命運を分ける「初報の鉄則」
タイムズカーの約660万件アカウント流出をはじめ大規模情報漏えいが相次ぐ中、全容判明前の「初報」の出し方が企業の信頼を大きく左右している。調査完了を待って公表を遅らせるリスクや「不正利用は確認されていない」という常套句の落とし穴を指摘。法令対応の「法律の時計」と二次被害を防ぐ「顧客の時計」を両立させ、不確実な状況でも顧客の不安を減らす危機管理広報の鉄則を最新事例から解き明かす。
タイムズカー、10月23日に対応方針を案内　免許証画像「即削除」へ
パーク24は10月16日、カーシェアサービス「タイムズカー」の不正アクセスによる個人情報流出について、今後の対応方針を10月23日に案内すると発表した。
アサヒ・アスクルを襲った「PC1台の死角」　日本HPが説くセキュリティ投資の真意
2025年後半、ランサムウエアによるサイバー攻撃が、アサヒグループホールディングスやアスクルを襲った。システム障害と業務停止は、PC1台のハッキングが企業の命運を揺るがす事実を、日本中に突きつけた。「エンドポイント」を、いかに死守すべきか。日本HPの岡戸伸樹社長は「セキュリティは経費ではなく投資だ」と断言する。
バーガーキング公式アプリ、約1118万件の情報漏えい　クレカ番号「非保持」が被害拡大を防ぐ
バーガーキングを展開するビーケー・ジャパンは10月15日、公式アプリへの不正アクセスにより約1118万件の会員情報が漏えいしたと発表した。10月2日から7日にかけてシステムへの侵入を受け、氏名や電話番号などが流出。ただしクレジットカード情報は自社で保持しておらず、流出を免れた。同社は個人情報保護委員会への報告を済ませており、国内企業を狙うサイバー攻撃の新たな大規模被害事案となる。
ソースネクストで最大2252万件流出、ベネッセに次ぐ「歴代2位」　パスワードも流出か？
ソースネクストは10月15日、会員管理システムへの不正アクセスにより約2252万件の個人情報が流出したと発表した。APIが悪用され、氏名やパスワードなどが対象に含まれる。東京商工リサーチによると、2014年のベネッセ（約3504万件）に次ぐ歴代2位の規模だ。2026年の上場企業による100万件以上の流出は過去最悪ペース。事業継続を揺るがす異常事態に企業の防衛体制が問われている。
「アルカディア」不正アクセス、兵庫県内の自治体でも被害
自治体職員らに防災情報などを発信するサービスを手掛ける「アルカディア」（大阪府箕面市）が不正アクセスを受け、最大約313万件のメールアドレスを含む個人情報が漏洩（ろうえい）した可能性が出ている問題で、サービスを導入している県内各自治体からも被害報告が相次いだ。
「アサヒ・ニチレイの惨劇」はどう防げた？　米HP幹部が語る“ネット遮断AI”と日本攻略
アサヒビールやニチレイ、アスクルなど、日本企業を狙うサイバー攻撃が相次いでいる。米HPのマイケル・ボイルSVPに、日本市場における新たなセキュリティ戦略を聞いた。社員の意識向上を支援する「コンサル型営業」への変革や、クラウド非接続で情報漏えいを防ぐエッジAI搭載PC「HP IQ」の投入など、単なるハードウェア販売からの脱却を図る。
不正アクセス、9月末で600件に　専門家「スキルがない人でもAIで攻撃を自動化できる」
サイバーセキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）によると、今年公表した日本の企業や自治体への不正アクセスなどの被害件数は9月末現在で600件に達し、昨年1年間の593件を上回った。同社シニアスペシャリストの高橋昌也氏は、「増加理由は分析中だが、特定の国や業種が狙われているわけではない」と解説する。
日本を守るには「国産AIが必須」──NEC社長、サイバーセキュリティ事業強化を熱弁
NECは、日本のデジタルインフラの安全性確保に向けて、サイバーセキュリティ事業を強化する。5月8日に開催したNEC サイバーセキュリティ事業説明会（住所非公表）で森田隆之CEOが発表した。
時価総額10兆円も視野　NEC社長に聞く「AIとセキュリティ」で目指す「次の5年」
NECは、自社の強みをいかにして社会課題に生かしていくのか。組織再編によって、何をどう変えていくのか。森田隆之社長に聞いた。