5000円のお見舞金で幕引き？ GMO熊谷社長「そうではない」──不正アクセスの真相と“後手の悔恨”【ブログ全文】（1/5 ページ）

[産経新聞]

　外国為替証拠金取引（FX）のためのサービスに不正アクセスを受けたことを巡り、GMOインターネットグループの熊谷正寿社長が10月25日、事前に社内の技術者から安全性に関して「改善すべき課題」が指摘されていたとブログに投稿した。

　一律5000円の見舞金を支払うと発表したことについて、「ご不便とご心配」をかけた顧客への「初動の誠意」だと説明し、幕引きを否定。インターネットが「壊れかけている」として「官民連携」で守ろうと強く訴えた。

　同社として「能動的サイバー防御」の発動を国に要請している。自社のシステムの「改善すべき課題」の指摘は、社内のホワイトハッカーからあったという。ブログでは「誰よりも深い悔しさを噛み締めているのは、危険を察知し警告を発していた現場のホワイトハッカーたち自身であり、防ぎきれなかった技術陣です」とつづった。

　熊谷社長がブログへ投稿した全文は次のとおり。

5000円のお見舞金で幕引き？　熊谷氏「そうではない」

　まず初めに、今回の事案により多大なるご迷惑とご心配をおかけしているお客さま、関係者の皆さま、そして社会の皆さまに対し、心より深くお詫び申し上げます。

　政府関係機関やNCO（国家サイバー統括室）の皆さまが、事態の重大性を踏まえて分析や対応の検討を進めてくださっていることに対し、深く敬意と感謝を表します。

　私たちグループが提供するサービスにおいてセキュリティ上の課題が生じ、お客さまの大切な資産と情報を危険に晒す事態を招いてしまった事実を、グループトップとして極めて重く受け止めております。

　ネット上や報道を通じ、厳しいご叱責や切実なご不安の声を全て拝見しております。「一律5000円のお見舞金で幕引きにするつもりか」というご懸念もいただきました。

　決してそうではありません。一律5000円のお見舞金は、ご不便とご心配をおかけしたお客さまに対する初動の誠意の印です。

　本件不正アクセスに起因する不正取引により生じた損失につきましては、GMOインターネット（以下、当社）が確認した上で補償いたします。取引所などが返金に応じない場合も、対象となる損失の全額を当社がお支払いいたします。

　代替環境の6カ月間無償提供、システム基盤の抜本的刷新、そして外部専門家を交えた徹底的な原因究明と再発防止に、グループの総力を挙げて最優先で取り組んでまいります（※会社としての具体的なお手続きや財務への影響につきましては、見通しが立ち次第、適時適切にお知らせいたします）。